東京大学大学院（所在地：東京都文京区）、ホンダ技術研究所（本社：際打玉県和光市）、凸版印刷（本社：東京都文京区）、三洋化成工業（本社：京都市東山区）は３月９日、2022年１月１日に「装身型生化学ラボシステム 社会連携講座」を東京大学内に開設し、体に装着し汗などの生体試料から主にストレスや疲労などに関わる生化学情報を体への負担が少なくかつ連続的にセンシングする「装身型生化学ラボシステム」の開発および、その実証技術の研究に着手したと発表した。
この講座は、業種の異なる３社と東京大学のバイオエンジニアリング専攻で、人とデバイス・マテリアル、さらに機械をつなぐバイオインターフェース技術、デバイスおよびシステム設計技術を構築し、さらには開発する装身型生化学ラボシステムを用いた”先進ヘルスケアシステム”の実証技術を構築する。
これによって、将来的には自動車や建機など移動・輸送機械の運転時の安全性や快適性の向上、健康・医療、介護機器などでの活用による人々の一層の健康増進に貢献する。

カシオ計算機は３月９日、タイでの教育事業でグループ会社のカシオマーケティングタイが教育省基礎教育局（ＯＢＥＣ）・科学技術教育振興研究所（ＩＰＳＴ）と関数電卓活用に向けた協業を行うことで合意し、２月25日に覚書を締結したと発表した。
このプロジェクト推進にあたり、同社現地法人とＯＢＥＣ・ＩＰＳＴで協業し、３者間での協議の場としてプラットフォームを構築する。このプラットフォームで関数電卓を活用した探究型数学教育の検証・分析や、事業効果の拡大についての協議を密接に行っていく予定。

カシオ計算機は３月９日、タイでの教育事業でグループ会社のカシオマーケティングタイが教育省基礎教育局（ＯＢＥＣ）・科学技術教育振興研究所（ＩＰＳＴ）と関数電卓活用に向けた協業を行うことで合意し、２月25日に覚書を締結したと発表した。
このプロジェクト推進にあたり、同社現地法人とＯＢＥＣ・ＩＰＳＴで協業し、３者間での協議の場としてプラットフォームを構築する。このプラットフォームで関数電卓を活用した探究型数学教育の検証・分析や、事業効果の拡大についての協議を密接に行っていく予定。

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は３月８日、2021年の二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が前年比６％増の363億トンとなり、過去最高になったと発表した。新型コロナウイルス禍からの景気回復に伴い、ＣＯ２を多く排出する石炭の消費が急増したとしている。中でも中国の近年の増加が突出している。
地域別では、ほとんどの地域で排出量が増えた。ブラジル、インドはそれぞれ10％以上増えたほか、米国、欧州連合（ＥＵ）も７％程度増えた。日本の増加は１％未満だった。中国は前年比では５％増だが同国は主要国ではほぼ唯一2020年も前年比で増加を記録。2020、2021年の２年間で７億5,000万トン増えている。

コスモエネルギーホールディングス（本社：東京都港区）と岩谷産業（東京本社：東京都港区）は３月８日、水素事業で協業の検討を開始する基本合意書を締結したと発表した。脱炭素社会の実現に向け、水素製造からステーションの運営までサプライチェーン（供給網）の構築で協力する。まずは2022年中に燃料電池車（ＦＣＶ）のトラック向け水素ステーションの建設・運営に向けた共同事業体を設立することで検討を進める。

日本郵便は３月８日、欧州やアフリカなどの18カ国・地域向けの航空便による手紙や小型包装物などの引き受けを一時停止すると発表した。ロシアのウクライナ侵攻で欠航する航空会社が出ており、輸送が困難なため。すでに引き受けた荷物の大半は送り主に返送するとしている。

内閣府が３月９日発表した2021年10～12月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比1.1％増、年率4.6％増だった。２月に公表した速報値（前期比1.3％増、年率5.4％増）から下方修正した。個人消費や企業の設備投資などが下振れした。
速報値から、耐久財が9.7％増から8.9％増へ、サービス消費が3.5％増から3.1％増へ、設備投資が0.4％増から0.3％増へ、公共投資が3.3％減から3.8％減へそれぞれ下方修正や下振れした。
21年通年ＧＤＰは1.6％増で、速報段階の1.7％増から減速した。10～12月期の下振れが押し下げ要因となった。

財務省が３月８日発表した１月の国際収支速報によると、海外とのモノやサービス、投資の取引状況を示す経常収支は１兆1,887億円の赤字となった。原油高などに伴う貿易収支の悪化を背景に、赤字額としては2014年１月の１兆4,561億円に次ぐ過去２番目の水準だった。

日本政府が、新型コロナウイルスの水際対策緩和を受け、５月末までに日本への入国を希望する外国人留学生全員の受け入れを検討していることが分かった。平日の航空機の空席を活用して10万人超の入国を計画している。
岸田首相は14日から、１日あたりの入国者数の上限を5,000人から7,000人に拡大し、留学生は別枠で１日1,000人を受け入れる方針を表明している。政府は3月中旬から５月末までの約10週間で留学生10万人程度の受け入れを見込む。

ＪＣＢは３月８日、ロシアでのクレジットカード決済サービスを日本時間の14日から停止すると発表した。ウクライナ侵攻による世界各国の制裁措置の動向を踏まえて判断した。すでにロシアでの事業停止を明らかにしている米クレジットカード大手、アメリカン・エキスプレス（アメックス）などと足並みをそろえる。