三菱ＵＦＪ銀行は３月10日、インド国内のスタートアップ企業を対象とした総額３億米ドル（約348億円）の投資枠「MUFG Ganesha Fund(ガネーシャ・ファンド)」を設定したと発表した。この投資枠を通じて、主にインド国内におけるミドルステージからレイターステージにあるスタートアップ企業に出資する。同行が特定の国に絞った投資枠を設定するのは今回が初めて。

総合化学メーカートクヤマ（東京本部：東京都千代田区）は３月９日、シンガポールの100％子会社２社を４月１日付で合併し、新たに「Tokuyama Singapore Pte.Ltd.」として発足させると発表した。経営資源の統合と効率化を進めることで、今後の事業拡大に備えるのが狙い。新会社の資本金は1,100万米ドルで、トクヤマが全額出資する。電子工業用高純度薬品の製造・販売を手掛ける。

北京パラリンピックは３月11日、アルペンスキー女子大回転・座位が行われ、村岡桃佳さん（25）が今大会３つ目の金メダルを獲得した。村岡は平昌大会でもこの種目で金メダルを獲得しており、２連覇を達成した。この結果、村岡は冬季パラリンピック最多となる自身通算４個目の金メダルとなった。

複数の米メディアによると、３月10日（日本時間11日）、新労使協定を巡る米大リーグ機構（ＭＬＢ）と選手会の交渉が前日から一転、合意に達した。シーズンは４月７日（同８日）に開幕し、当初の最終戦から３日間延長を含め、ダブルヘッダーを組みながら162試合フルで実施。選手への給与も全額が補償される見込み。
国際ドラフトに関しては双方が条件付きで譲歩。ぜいたく税の課税基準額、年俸調停の資格を得る前の若手選手に支給するボーナスプール、メジャー最低年俸などの主要項目についても大筋で合意。機構側の最終提案に選手会が投票で多数決を取り、賛成多数で決定した。

東京高裁は３月11日、旧優生保護法（1948～1996年）下で不妊手術を強制したのは憲法違反として、原告の東京都の北三郎さん（78）（仮名）に、国は1,500万円の賠償金の支払いを命じた。請求を棄却した一審東京地裁判決を変更した。２月の大阪高裁判決に続き、国への賠償命令は２件目。

国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）によると、ロシアの侵攻が続くウクライナから周辺国に逃れた避難民は230万人を超えた。３月10日に持たれたロシア、ウクライナ両国外相による初会談でも停戦の見通しが全く立たない中、各地で戦闘は激しさを増しており、避難者はさらに増えることは間違いない。このまま侵攻が続けば、避難民は400万人に達するとの予測もある。
こうした状況を受け、グランディ国連難民高等弁務官は10日、ウクライナや近隣諸国での緊急活動のために約５億ドル（約580億円）が必要と述べ、国際社会に支援を呼び掛けた。
避難先をみると、隣国ポーランドはこれまでに140万人以上を受け入れている。ただ、同国に受け入れ能力にも限界があり、避難民の家族がいる第３国への避難先の確保が模索されている。
このほか、ハンガリーに約21万人、スロバキアに約17万人、ルーマニアに約８万人が逃れている。

住友商事（本社：東京都千代田区）は３月９日、ベトナムのフンイエン省で運営する第二タンロン工業団地（ＴＬＩＰⅡ）で2021年２月より、屋根置き太陽光発電事業の運営を開始したと発表した。同事業は工業団地内で順調に稼働しており、入居企業各社へグリーン電力を供給している。
将来的には同社や他の開発事業者が各国で展開する工業団地等への導入を図り、合計で数百メガワットの発電規模を目指す。

味の素（本社：東京都中央区）は３月９日、培養肉の開発・製造を手掛けるフードテック企業のSuperMeat the Essence of Meat Ltd.(本社：イスラエル・テルアビブ市、以下、スーパーミート社）との業務提携に向けて、同社に出資したと発表した。
これにより、スーパーミート社が持つ培養肉の開発技術や知見と、同社独自のバイオ医療や発酵に関するＲ＆Ｄ技術、呈味や食感などの美味しさ設計技術を組み合わせ、”食と健康の課題解決”の実現に貢献していく。
2021年６月に出されたマッキンゼーレポートによると、培養肉市場は2025年に約20億米ドル、2030年には約250億米ドルまで伸長するとの試算も報告されている。

トヨタ自動車子会社のトヨタ車体（本社：愛知県刈谷市）は３月10日、１人乗りの超小型電気自動車（ＥＶ）「コムス」の改良モデルを発表した。原動機付き自転車に区分される「ミニカー」の積載量のルールが2021年半ばに見直されたのを受け、コムスも規定に沿って90kgとこれまでの３倍に増やしている。４月１日から全国のトヨタ販売店で発売する。
コムスは2012年７月に誕生。狭い道での走行や狭いスペースでも駐車しやすいことから宅配や宅食などの配送サービス、観光や自治体のシェアリングサービスなど、顧客とともに市場をつくりながら10年間で約9,500台を販売している。

商船三井（本社：東京都港区）と大統海運（タ・トン・マリン、）は３月10日、両社の合弁会社、大三商航運股份有限公司（タ・サン・シャン・マリン）を通じて建造する新造サービス・オペレーション・ヴェッセル（以下、ＳＯＶ）、”TSS PIONEER”が、ヴァルド社（本社：ノルウェー、VARD Group A/S）がベトナムに保有するヴァルド・ブンタオ（VARD傘下の造船所）で2022年３月８日に竣工したと発表した。
アジア初の新造ＳＯＶとなる本線は竣工後に台湾に回航され、操業の準備が整い次第、世界最大の洋上風力発電事業者、オルステッドへ定期貸船される。