「未分類」カテゴリーアーカイブ

ウクライナ避難民20人が政府専用機で日本に到着

ロシアのウクライナ軍事侵攻により避難を余儀なくされ、日本時間の4月4日夜、ポーランドを出発した、日本への渡航を希望したウクライナ人20人が5日午前、政府専用機で羽田空港に到着した。政府関係者によると、避難民は6~66歳の男女。
政府は避難民を積極的に受け入れ、ウクライナ支援に取り組む姿勢を示す。避難民に滞在施設を提供し、当面の生活費も支給する。最長90日の短期滞在で入国してもらい、希望があれば就労が可能で1年間滞在できる「特定活動」の資格に切り替える。日本語教育などの支援も行う。
日本政府は3日までに404人のウクライナ避難民を受け入れている。

特定外来生物「アルゼンチンアリ」大阪空港で大量繁殖

大阪空港の運営会社などの調査によると、繁殖力が極めて高く特定外来生物に指定されている南米原産の「アルゼンチンアリ」が、大阪空港で大量に繁殖していることが分かった。
大阪空港の敷地内で見つかったのは、体長が2.5ミリほどのアリ。空港西側の10ha余の敷地で調査したところ、ほぼ全域で見つかり、倉庫などの施設の中でも多数の個体が確認された。すでに数年にわたって繁殖している可能性があるという。
環境省などによると、国内の空港で特定外来生物のアリが大量に繁殖しているのが確認されたのは初めて。同じ特定外来生物のヒアリと比べると、毒針はなく、人に刺したりすることはないという。

阪大 iPS角膜移植の臨床研究完了 3~4年後実用化へ 

大阪大学の西田幸二教授らのチームは4月4日、iPS細胞(人工多能性幹細胞)からつくった目の角膜の細胞を、角膜の病気で視力をほぼ失った患者に移植して治療する世界初の臨床研究について、予定していた患者4人全員の手術と1年間の経過観察を終え、計画が完了したと発表した。
いずれも重い拒絶反応などはなく安全性が確認され、症状が改善して視力も回復したという。今後は企業と治験を行って、健康保険が使える標準治療としての適切性を検証する。
西田教授は「期間約2年の治験を今年か来年に企業とはじめ、3~4年後の実用化を目指している」としている。

サグリ インドの農業大手LEAF社と事業提携

衛星データやAIによる機械学習技術を掛け合わせ、農業と環境の課題解決につながる事業展開を進めるサグリ(本社:兵庫県丹波市)は4月3日、インドのローレンスデール・アグロ・プロセッシング・インディア(LEAF)と事業提携したと発表した。
農地の自動区画技術AIポリゴンおよび衛星データから解析した植生・土壌・天候等の営農情報を用いて、農家支援を行うLEAFの農業指導者向けのアプリケーションを展開。また、衛星データから得られる情報および地上から得られる情報を用いて、小規模農家向けの与信となる農地評価レポートを作成することで、農家のマイクロファイナンスの支援を行う。

トーエネック ベトナムのハウィー社に40%出資

中部電力グループの総合設備工事会社トーエネック(本社:名古屋市中区)は3月31日、ベトナムの大手電気・空調管工事会社、Hawee Mechanical and Electrical Joint Stock Company(本社:ハノイ、以下、ハウィー社)に出資したと発表した。出資比率は40%。
同社は今後、技術者等をハウィー社に派遣し、同社が持つ技術力、知見を活かしながら、ベトナムにおける事業展開を推進していく。

東芝 陸上風力発電所向け風車46基を受注 国内最大規模

東芝子会社の東芝エネルギーシステムズ(本社:川崎市幸区)は4月4日、福島県阿武隈地域に新設される陸上風力発電所向け風車の全46基を受注したと発表した。総発電量は計約14万7,000KWに上る見込みで、国内最大規模の陸上風力発電所となる見込み。20年間の運用と保守を受注している。受注額は非公表。
住友商事など9つの企業や団体が共同出資する合同会社が1日に着工し、2025年春の完成を目指している。風車は米ゼネラル・エレクトリック(GE)製を納入し、設置などを担う。納入開始は2023年11月以降となる。約12万世帯分の消費電力をまかなえる発電量となる想定。

東証再編 プライムなど3区分に移行 60年ぶり再編

東京証券取引所は4月4日、60年ぶりとなる市場再編を実施、これまでの「1部」「2部」「マザーズ」「ジャスダック」から、「プライム」「スタンダード」「グロース」の3区分に移行した。上場企業の質の改善やコーポレートガバナンス(企業統治)の強化を図り、世界の投資マネーを呼び込むのが目的だ。
ただ、東証1部企業の84%にあたる1,840社がそのままプライム市場に横滑り、マーケットからは「変化が感じられない」との声も挙がっている。果たして世界の投資家は狙い通り動いてくれるのか。

地球から最も遠い星の観測に成功 初期宇宙知る手掛かりに

千葉大学や米国のジョンズ・ホプキンス大学などの国際研究グループは、ハッブル宇宙望遠鏡を使って地球から129億光年離れた、これまでで最も遠くにある星を発見したことを公表した。
一つの星としてはこれまで最も遠くで観測された星よりも、さらにおよそ40億光年離れており、この星の元素や温度を調べれば、初期の宇宙の様子を知る手掛かりになると期待されている。
研究グループは、重力がレンズのような役割を果たしたことで銀河の中心にある一つの星の観測ができたとし、この星は重さが少なくとも太陽の50倍はあることが判明したという。

21年日中貿易10年ぶり過去最高更新 輸出も過去最高

日本貿易振興機構(ジェトロ)が日本の財務省貿易統計と中国の海関(税関)統計を基に、2021年の日中貿易を双方輸入ベースでみたところ、貿易総額は前年比15.1%増の3,914億4,049万ドルとなった。この結果、2018年以来3年ぶりに前年比で増加し、2011年の3,784億2,490万ドルを上回り、10年ぶりに過去最高を更新した。
2021年の日本の対中輸出(中国の対日輸入)は、前年比17.1%増の2,061億5,312万ドルと、増加幅は前年から14.4ポイント拡大した。2011年の1,942億9,627万ドルを上回り、10年ぶりに過去最高を更新し、初めて2,000億ドルを突破した。

キーウ近郊で400超の民間人遺体 ロシアによる「戦争犯罪」か

ウクライナ検察は4月3日、キーウ近郊で410人の民間人に遺体が見つかったと明らかにした。現地入りした欧米のメディアは路上に多くの遺体が横たわる写真や映像を伝えた。中には両手を後ろで縛られた遺体や多数の銃弾を受けた遺体もあるという。
ロシア軍がウクライナの占領地で市民を虐殺した疑いが浮上し、ウクライナのゼレンスキー大統領は、米CBSの番組で「ジェノサイド」だと主張。欧米各国は同日「戦争犯罪」などとして非難し、対ロ制裁をさらに強化すべきだとの声が強まっている。
松野官房長官は4日、「罪のない民間人に極めて凄惨な行為が繰り広げられていたことが明らかになり、強い衝撃を受けている」とし、これらの行為は「国際人道違反で、断じて許されず厳しく非難する」と強調した。