宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は４月５日、13年ぶりに行われた宇宙飛行士募集への応募者は4,127人だったと発表した。963人だった前回2008年の約4.3倍で過去最多となった。応募者の年齢は17～73歳で、30代、40代、20代以下の順で多かった。男性3,204人（77.6％）、女性919人（22.3％）、その他４人（0.1％）で、女性の応募者は目標の３割に届かなかった。今回は多様な人材を獲得するため、初めて学歴不問とするなど応募条件を大幅に緩和した。

三菱自動車（本社：東京都港区）は４月５日、主力工場の岡崎製作所（所在地：愛知県岡崎市）の生産ラインを４月11日から15日まで５日間稼働停止すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で中国・上海市の都市封鎖（ロックダウン）が延長されており、部品の供給が滞っているため。中国政府は”ゼロコロナ”政策を掲げ、厳しい外出制限を課していることから、ロックダウン解除の時期も現時点では見通せていない。従業員の一時帰休も実施する見込み。

三菱自動車（本社：東京都港区）は４月５日、主力工場の岡崎製作所（所在地：愛知県岡崎市）の生産ラインを４月11日から15日まで５日間稼働停止すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で中国・上海市の都市封鎖（ロックダウン）が延長されており、部品の供給が滞っているため。中国政府は”ゼロコロナ”政策を掲げ、厳しい外出制限を課していることから、ロックダウン解除の時期も現時点では見通せていない。従業員の一時帰休も実施する見込み。

国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）によると、ウクライナを逃れ周辺国など国外へ脱出した人は４月４日時点で424万人に達した。国別にみると、ポーランドには避難民全体の約６割にあたる約247万人、ルーマニアに約65万人、モルドバに約40万人が逃れている。

国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）によると、ウクライナを逃れ周辺国など国外へ脱出した人は４月４日時点で424万人に達した。国別にみると、ポーランドには避難民全体の約６割にあたる約247万人、ルーマニアに約65万人、モルドバに約40万人が逃れている。

中国の大手電気自動車（ＥＶ）メーカー、比亜迪（ＢＹＤ）（本社：広東省深圳市）は４月４日までに、中国政府が目指す脱炭素化「新エネルギー車推奨、ガソリン車の段階的廃止」方針に沿って、ＥＶとともに販売していたガソリン車の生産を３月に終了したと発表した。
ＢＹＤは今後はＥＶとプラグインハイブリッド（ＰＨＶ）に注力する。なお、ガソリン車の部品供給やアフターサービスは継続するという。
ＢＹＤは1995年に創業。ＥＶにとくに注力し、日本の自治体や企業向けに、日本品に比べ割安のＥＶバスの納入実績がある。

中国の大手電気自動車（ＥＶ）メーカー、比亜迪（ＢＹＤ）（本社：広東省深圳市）は４月４日までに、中国政府が目指す脱炭素化「新エネルギー車推奨、ガソリン車の段階的廃止」方針に沿って、ＥＶとともに販売していたガソリン車の生産を３月に終了したと発表した。
ＢＹＤは今後はＥＶとプラグインハイブリッド（ＰＨＶ）に注力する。なお、ガソリン車の部品供給やアフターサービスは継続するという。
ＢＹＤは1995年に創業。ＥＶにとくに注力し、日本の自治体や企業向けに、日本品に比べ割安のＥＶバスの納入実績がある。

日本毛織（通称：ニッケ、本社：大阪市中央区）は４月５日、卒業生の制服を回収して再生させる、服から服への「循環型学生服」実証実験を開始すると発表した。
今回の実証実験は、私立駒場学園高等学校（所在地：東京都世田谷区）の協力を得て実施するもの。ウール混の学生服をいったん原料の状態まで戻し、糸から再生させる取り組みは日本初となる。卒業生からの制服回収開始は2023年３月、再生原料を使用した制服の着用開始は2024年４月を予定。
ウール混の衣類を回収してリサイクルする仕組みは以前から存在していたが、再生後の用途はカーシートなど産業資材が大半だった。これは解きほぐした原料（反毛原料）を用いて衣類用の細い糸（梳毛糸）を剖出することが、従来の紡績技術では困難だったからだ。
同社は長年の研究により、この課題を解決する独自の梳毛紡績技術を開発。試験段階では通常品とほとんど変わらない外観と品質を再現することに成功している。
今回の実証実験では当該技術の量産化の検証に加え、各段階の課題を抽出し、本格的な展開に向けた道筋を探ることを目的としている。

日本毛織（通称：ニッケ、本社：大阪市中央区）は４月５日、卒業生の制服を回収して再生させる、服から服への「循環型学生服」実証実験を開始すると発表した。
今回の実証実験は、私立駒場学園高等学校（所在地：東京都世田谷区）の協力を得て実施するもの。ウール混の学生服をいったん原料の状態まで戻し、糸から再生させる取り組みは日本初となる。卒業生からの制服回収開始は2023年３月、再生原料を使用した制服の着用開始は2024年４月を予定。
ウール混の衣類を回収してリサイクルする仕組みは以前から存在していたが、再生後の用途はカーシートなど産業資材が大半だった。これは解きほぐした原料（反毛原料）を用いて衣類用の細い糸（梳毛糸）を剖出することが、従来の紡績技術では困難だったからだ。
同社は長年の研究により、この課題を解決する独自の梳毛紡績技術を開発。試験段階では通常品とほとんど変わらない外観と品質を再現することに成功している。
今回の実証実験では当該技術の量産化の検証に加え、各段階の課題を抽出し、本格的な展開に向けた道筋を探ることを目的としている。

日本製鉄（本社：東京都千代田区）は４月４日、タイ証券取引法に基づく公開買い付けにより、総額550億円を投じタイのＧスチールとＧＪスチールの電炉２社の子会社化について、一連の手続きを完了したと発表した。
この結果、同社の議決権保有比率はＧスチールで60.23％、ＧＪスチールで57.60％となった。