三菱自動車は４月８日、多目的スポーツ車（ＳＵＶ）などを生産するロシア南西部カルーガ州の合弁工場の稼働を停止したと発表した。ロシアのウクライナ侵攻により、物流網が混乱しているため。部品供給は３月にすでに停止していた。部品在庫がなくなり次第、停止する予定だった。
ロシアに進出している日本の自動車メーカーでは、トヨタ自動車が３月初旬に、日産自動車は３月中旬にそれぞれロシア工場の稼働を停止している。

アビームコンサルティング（本社：東京都千代田区）は４月６日、ベトナム・ダナン市に新オフィスを開設すると発表した。同国および東南アジア地域におけるクライアントの成長をサポートする。同社はベトナムではホーチミン市に本社、ハノイに第２オフィスを開設しており、今回が３拠点目。

スリーダム（本社：横浜市神奈川区、以下、３ＤＯＭ）は４月７日、中国大手自動車メーカー、吉利新能源商用車集団（正式名称：浙江吉利控股集団、本社：中国浙江省、以下、Geely）の完全子会社で電動商用車の開発・製造・販売を手掛ける江西吉利新能源商用車有限公司（本社：中国浙江省、以下、ＧＣＶ）と、2022年４月に新型電動商用車向けバッテリパックの開発に関する戦略的パートナーシップに向けた覚書（以下、ＭＯＵ）を締結したと発表した。
スリーダムはＧＣＶ製電動商用車のＥ51向けのバッテリの共同開発を行うとともに、同社の完全子会社スリーダム（シンガポール）（本社：シンガポール）を通じて2025年までに約600MWh（１万5,000台相当）のバッテリを提供する予定。Ｅ51はGeelyの電動商用車部門のＧＣＶが2022年３月に中国で投入したばかりの最新型電動小型商用バンで、日本での配送業務にも十分対応するもの。

三菱重工業は４月７日、タイの天然ガス火力発電所２カ所の建設プロジェクトで、2021年10月の２号機に続き、M701JAC形GTCCの３号機が運転を開始したと発表した。これは2018年にM701JAC形ガスタービン８基で構成される総出力530万ＫＷのガスタービン・コンバインドサイクル（ＧＴＣＣ）火力発電設備をフルターンキー契約で受注したもの。併せて25年間の長期メンテナンス契約も締結している。
両発電所はいずれも首都バンコクの南東約130ｋｍに位置しており、チョンブリ県とラヨーン県に建設されているもの。出力はいずれも265万ＫＷ。電力はタイ電力公社に販売される。
同プロジェクトは東南アジアにおけるM701JAC形の初受注例で、2024年に予定される全８基での運転開始に向けて建設工事を進めていく。

東芝は４月７日、株式非公開化を含む戦略的選択肢の検討に向け、社外取締役全６人で構成する特別委員会を設置すると発表した。これにより、２分割を前提としていたエレベーターと照明の両事業の売却手続きも中断する。
特別委は投資家からの提案を比較し、株主を含むあらゆるステークホルダーにとって最良の非公開化案を特定するとしている。６月に予定されている定時株主総会前に、その時点の情報を提供するという。

マツダは４月７日、新型多目的スポーツ車（ＳＵＶ）「ＣＸ－６０」の日本仕様車を発表した。同社初となるプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）をラインナップに揃える。販売価格は明らかにしていないが、300万円台が中心のＣＸ－５以上の価格帯に設定する。2022年秋に発売する。マツダがＰＨＶを商品化するのは初めて。
国内向けはＰＨＶとガソリン車、簡易型ハイブリッド車（ＨＶ）とディーゼル車の４種類を用意する。ＰＨＶは容量約18ＫＷ時のリチウムイオン電池を搭載し、１度の充電で60ｋｍ強を電気のみで走行できる。

岸田首相は４月８日、ロシア軍がウクライナの首都キーウ近郊で行った大量の民間人虐殺を受けて、ロシアに対する追加制裁を表明した。
①資産凍結をロシア最大手銀行のズベルバンクおよびアルファバンクに広げ実施する②ロシア産石炭の輸入を禁止する③在日ロシア大使館の外交官ら８人を国外追放する。このほか、ロシアへの新規投資を禁止する措置をＧ７とも連携して速やかに導入する。

若宮万博担当相は４月８日までに、2025年の大阪・関西万博について100カ国・地域と７の国際機関が参加を表明したことを明らかにした。若宮氏は「先方との関係で参加の公表を控えている国が、十数カ国あり、目標の４分の３ほどを確保している状況だ。引き続き多くの国に参加いただけるよう招請活動を進めたい」としている。
日本政府は大阪・関西万博について、150カ国・地域と25の国際機関の参加を目標に掲げている。

大阪ガス（本社：大阪市中央区）は４月６日、100％子会社のDaigasガスアンドパワーソリューション（以下、ＤＧＰＳ）が、台湾の国営石油・ガス事業者、台湾中油（以下、ＣＰＣ）より、台中ＬＮＧ受入基地の第四期拡張プロジェクトにおける、ＬＮＧ受入基地の基本設計業務および技術コンサルティング業務を受注したと発表した。
当該拡張エリアの設備はＬＮＧタンク（18万kl×４基）、気化設備、外航船受入設備とそれらの付帯設備から構成され、ＤＧＰＳはすべての設備にかかわる基本設計業務および技術コンサルティング業務を担当する。同案件の完了は2029年を予定。今回の拡張により、ＣＰＣ台中ＬＮＧ受入基地の受入能力は年間1,300万トンまで増加する予定。

川崎汽船（本社：東京都千代田区）は４月６日、シンガポールにおける船舶向けアンモニア燃料供給の実現に向け、住友商事など６社が2021年３月より進めている共同研究に参画すると発表した。同様に同日付で参画するシンガポール海事港湾庁を加えた８社での覚書に署名した。
この共同検討では、参加メンバーがそれぞれの貢献可能領域で、アンモニアバンカリング船の設計開発、海上輸送や貯蔵など関連するインフラを含むShip-to-Ship方式での船舶向けアンモニア燃料供給に向けたサプライチェーンの構築を検討する。また、シンガポールの関係当局や専門家の協力を得て、アンモニアバンカリングのオペレーション・ガイドラインや法規制の整備に向けて取り組む。