2025年の大阪・関西万博のテーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」を体感してもらうための８つの分野別パビリオンの基本計画が４月18日、発表された。
発表会では生物学者で青山学院大の福岡伸一教授や、アニメーション監督の河森正治さんら各分野から選べれたプロデューサーが展示の概要を説明した。いずれも最新のデジタル技術などを通して未来の社会の在り方を問う内容となっている。
アンドロイドロボットが来場者に「いのち」について語りかける空間や、ロボットのＡＩ（人工知能）が演奏する音楽と人間の演奏を組み合わせた音楽ライブやオペラなどが計画されている。

不動産経済研究所が４月18日発表した2021年度の首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の新築マンション平均価格は6,360万円だった。これは前年度に比べ6.1％高く、バブル期の1990年度以来31年ぶりに過去最高を更新した。都心部で発売された１億円以上の”億ション”が全体を押し上げた。
発売戸数は前年度比13.2％増の３万2,872戸だった。前年実績を上回ったのは2年連続。2018年度以来３年ぶりに３万戸台を回復した。発売初月の契約率は72.9％と好調の目安とされる70％を全地域で上回った。

大林組（本社：東京都港区）は４月18日、製造時のＣＯ２排出量を最大80％削減するクリーンクリート（Ｒ）の技術をもとに、ＣＯ２排出量を実質ゼロ以下（カーボンネガティブ）と廃棄物削減を実現する「クリーンクリートＮ」を開発したと発表した。鉄筋コンクリートの材料として、2022年度中の工事適用を目指す。
クリンクリートは、セメントをＣＯ２排出量が少ない高炉スラグ微粉末などに置き換えることで、製造時のＣＯ２排出量を最大で80％削減するコンクリート。プレキャスト製品や現場打設のどちらにも使用できる。
今回クリーンクリートにＣＯ２を吸収し固定化した炭酸カルシウムを主成分とする粉体を混ぜ合わせることで、その比率によってＣＯ２排出量を差し引きゼロから、さらにマイナスにできる「クリーンクリートＮ」を開発した。

三菱重工グループの欧州現地法人、三菱パワーヨーロッパは４月18日、欧州の製糖大手、ドイツのジュートツッカー社のオクセンフルト工場のボイラー燃料を石炭から天然ガスへ転換する工事の契約を締結したと発表した。
先進的な燃料転換ソリューションでクリーン・エネルギーを実現へ、天然ガスでＣＯ２排出量を削減、ネットゼロ目標実現に向けたか時として採用。将来は100％水素への転換が可能な技術につなげる。
オクセンフルト工場では2022～2023年の製糖プロセス期間で石炭による熱電併給を終了、以後天然ガスに転換する。

国土交通省のアンケート調査によると、複数の鉄道会社が、利用者の少ない路線は廃止してバスなどの他の交通手段への転換を検討する必要があると考えていることが分かった。廃止を検討するケースとして、利用者の減少により大量輸送という鉄道の特性が発揮できなくなった線区を挙げる回答が目立った。ＪＲ各社や私鉄、第三セクターの計41社が回答し、４月18日開かれた国交省の有識者検討会で会社名を伏せて結果を明らかにした。
ローカル線を巡ってはＪＲ西日本が４月11日、輸送密度2,000人未満の17路線30区間の収支が2017～2019年度平均ですべて赤字だったと明らかにしている。そして沿線自治体と存廃を含めた運営の在り方の協議を進めるとしている。

厚生労働省の専門部会は４月18日、米ノババックス社が開発した新型コロナウイルスワクチンの薬事承認を了承した。国内では米ファイザー製、米モデルナ製、英アストラゼネカ製に続いて４例目となる。武田薬品工業が国内生産する。対象は18歳以上。

富士通（本社：東京都港区）は４月18日、新たに４月１日にインドに設立した研究拠点「Fujitsu Research of India Private Limited(以下、FRIPL)」(所在地：バンガロール市)で、ＡＩ分野で世界的にプレゼンスの高いインド工科大学ハイデラバード校やインド理科大学院それぞれと、同分野の最先端技術に関する共同研究を開始すると発表した。
同社は今後も、FRIPLを通じてインドの研究機関や大学などとのＡＩや量子ソフトウェア分野における共同研究を加速させ、確立した最先端のＡＩ技術によりグローバルな社会課題の解決に貢献していく。また、同国における同分野の優れた人材を継続的に採用し、2024年度に研究者を50名規模に拡大する。

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経済産業省は、鉄鋼、化学など素材産業の脱炭素化に向けた戦略方針をまとめた。素材産業は製造工程で多くの二酸化炭素（ＣＯ２）を排出する。政府目標である2050年のカーボンニュートラル実現するためには、業界が20兆円強を負担する必要があるとの推計を明記した。

ニチレイロジグループ本社（本社：東京都千代田区）は４月15日、マレーシアで低温物流事業を手掛けるリット・タット・エンタープライズおよびリット・タット・ディストリビューションの発行株式約49％を取得する契約を締結したと発表した。手続き完了は2022年6月末の見込み。
ニチレイロジグループは、今回の出資によりグループシナジーを創出し、ＡＳＥＡＮにおける低温物流事業をさらに拡大していく。

連合の芳野友子会長は４月18日、自民党政務調査会が党本部で開いた全世代型社会保障に関する政策会合に出席した。芳野氏が出席したのは自民党の政務調査会の「人生100年時代戦略本部」会合。芳野氏は、雇用の場での男女格差の解消、立場の弱いフリーランスや非正規雇用労働者の支援などについて連合の取り組みを紹介。これらの「政策実現のため、ぜひ自民党にも力を貸していただきたい」と述べた。出席した自民党議員の質疑にも応じた。
連合トップが自民党政調会の会合に招かれるのは異例。