ダイハツ工業（本社：大阪府池田市）は４月20日、５月に滋賀（竜王）第２工場と、京都（大山崎）の２工場で稼働を一時停止すると発表した。滋賀工場は５月９～10日の合計２日（４直）、京都工場は５月18、19日の合計２日（２直）。
新型コロナウイルスの感染再拡大で中国・上海市の都市封鎖（ロックダウン）で部品供給に支障が出ているため。３月に宮城・福島で発生した地震による取引先の被災や、世界的な半導体不足も影響しているとしている。

京セラ（本社；京都市伏見区）は４月20日、625億円投じ鹿児島県薩摩川内市の半導体向け部品の工場を拡張すると発表した。新棟建設により、有機パッケージや水晶デバイス用パッケージなど半導体関連部品の生産能力を売上高ベースで約１割引き上げる。
新棟は５月に着工し、2023年10月に稼働する予定。建築面積１万2,380㎡、延床面積６万5,530㎡の計画。2024年度の生産計画は売上高ベースで約330億円を見込む。同工場の規模は同社の製造拠点としては国内最大となる。

ロシアへの経済制裁を強化する改正関税暫定措置法と改正外為法が４月20日、参院本会議で可決、成立した。貿易上、優遇してきたロシアの最恵国待遇を取り消し、魚介類や木材などの品目の関税を上げる。月内にも施行し、ロシアからの全輸入品の関税を2023年３月末まで優遇のない元の税率に戻す。米欧と協調し、ロシアへの制裁の実効性を高める。

出光興産（本社：東京都千代田区）は４月19日、同社が進める世界初の年産10万KL級ATJ製造商業機の開発に向けた取り組みがＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発機構）に採択されたと発表した。国内初の商業規模ＳＡＦ（Suatainable Aviation Fuel、バイオエタノール航空機用再生燃料）サプライチェーン構築によるＳＡＦの社会実装を目指す。事業期間は2022年度から2026年度の５年間の予定で、事業規模は457億円になる。
出光興産はＳＡＦのプラントを、2025年度に千葉事業所（所在地：千葉県市原市）に建設する。2026年度から国内の航空会社などに供給する。

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の推計によると、３月の訪日外客は前年同月の5.38倍となる６万6,100人となった。日本政府が新型コロナウイルス感染症の水際対策を緩和し、ビジネス関係者や技能実習生、留学生らの新規入国を認めたため大幅に伸びた。
このうち、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）主要６カ国（タイ、インドネシア、ベトナム、フィリピン、マレーシア、シンガポール）からの訪日客は前年同月比23倍の２万2,900人と伸びた。５倍超だった２月を大幅に上回る伸び率となった。

双日（本社：東京都千代田区）グループ会社で、日本で働く在留外国人向けに自動車販売事業を手掛ける双日オートグループ東海（所在地：愛知県清須市、以下、ＳＡＧＴ）は４月19日、ショッピングクレジット事業やカード事業を行うアプラス（所在地：大阪市浪速区）との業務提携契約を通じて、同日より在留外国人向け専用のクレジットカード”EcRcard”を発酵する事業を開始すると発表した。
ＳＡＧＴは今回の業務提携を通じて、自動車購入同様、新たにクレジットカードを持つ機会を提供することで、在留外国人の日本でのより良い生活の実現への貢献を目指す。

三菱商事（本社：東京都千代田区）とＥＮＥＯＳ（本社：東京都千代田区）は４月18日、持続可能な環境負荷の低い航空機用再生燃料（ＳＡＦ）について、両社が協力して原料の開発から製造、流通までを手掛ける、事業化に向け共同検討を行うことで合意したと発表した。2027年をめどに製造を始める予定。早期に事業化し、日本の航空会社などへの供給を視野に入れる。

東北大学、九州工業大学、理化学研究所らの研究グループは４月19日、世界各地の様々な緯度・標高からシロイヌナズナの多数のエコタイプを収集し、比較解析を行うことにより高ＣＯ２条件で成長促進に貢献する遺伝子を発見したと発表した。この研究を発展させることで、将来の高ＣＯ２環境で高収量を実現する作物の育出に貢献することが期待される。

世界銀行のマルパス総裁は４月18日、2022年の世界全体の実質成長率予測を3.2％へ下方修正したと発表した。１月時点の4.1％から0.9ポイント引き下げた。ロシアによるウクライナ侵攻の影響が拡大するほか、世界各所で新型コロナウイルスの感染再拡大の兆候が見られ、景気回復の勢いが鈍化すると判断した。

外貨不足に直面するスリランカは４月18日、同国への経済支援を求めワシントンで国際通貨基金（ＩＭＦ）との協議を開始した。スリランカ政府が発表した。生活必需品の輸入などへの支援を求め、緊急融資を要請した。スリランカの債権者でもあるインドも19日、ＩＭＦにスリランカ支援を求めたと明らかにした。