日本電産は４月21日、創業者の永守重信会長（77）が最高経営責任者（ＣＥＯ）を同日付で兼任すると発表した。関潤社長兼ＣＥＯ（60）は社長兼最高執行者責任者（ＣＯＯ）となる。永守氏は2021年６月に関氏へＣＥＯをバトンタッチしたが、わずか１年足らずで復帰することになる。
同社は2022年３月期の純利益は過去最高となったが、株価の低迷には「とても耐えられない」（永守氏）として、交代に踏み切った。永守氏は３年後をめどに指揮を執って業績をさらに改善する。
また、同社は2023年４月１日付で「ニデック」へ社名変更する頃を明らかにした。

丸紅（本社：東京都千代田区）は４月20日、Proximar Seafood ASが静岡県小山町で建設中の閉鎖循環式陸上養殖（以下、ＲＡＳ：Recirculating Aquaculture System）の養殖場で生産するアトランティックサーモンを、2024年から10年間、丸紅が国内で独占販売することで合意したと発表した。
Proximarは、アトランティックサーモンの主要市場として年間約６万トンの需要がある日本で、静岡県小山町に日本最大級の陸上養殖場を建設している。2022年中にふ化施設から順次稼働を開始し、2023年に完工する予定。出荷初年となる2024年の出荷数量は約2,500トン、2027年のフル稼働時には約5,300トンの出荷を予定。
地理的制限を受けず、水質汚染や養殖魚の流失といった環境への負荷が低いＲＡＳは、水産物をサステナブルかつ安定的に供給する一つの手段として期待されている。
丸紅とProximarはこの取り組みを通じ、国産のサステナブルな水産物としてＲＡＳアトランティックサーモンのブランド構築を目指し、環境配慮型食料ビジネスを拡大するとともに、食の安定供給に貢献していく。

新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家組織は４月20日、全国の１週間の感染者数が前週の0.91倍になったとの分析結果を示した。また、オミクロン株の派生型「ＢＡ．２」への置き換わりが全国で約８割まで進んだと報告。座長の脇田隆字・国立感染症研究所所長は、５月の大型連休で「リスクの高い接触が増えていけば、感染拡大に向かう」と今後の動向を注視する姿勢を強調した。

日本郵便は４月21日、書類や荷物を航空便で送る国際スピード郵便（ＥＭＳ）の中国向け引き受けを22日から一時停止すると発表した。新型コロナウイルスの感染再拡大を受け上海市がロックダウン（都市封鎖）を行う状況にあるなど、航空便の輸送力が低下していることを踏まえた措置。

電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）は４月20日、2021年度の薄型テレビ国内出荷台数が2020年度比８％減の525万7,000台だったと発表した。2020年度は10万円の特別給付金や新型コロナウイルス下の巣ごもり需要で伸びたが、2021年度はその反動で減少した。
サイズ別にみると、中・小型機種の落ち込みが大きかった。40～49型が2020年度比16％減の155万1,000台、29型以下が13％減の65万7,000台だった。50型以上の大型機種は0.2％減の201万台。有機ＥＬテレビは25％増の63万2,000台と堅調な伸びが続いている。

ホンダは４月21日、５月上旬に鈴鹿製作所（所在地：三重県鈴鹿市）で、従来計画に比べ５割程度減産すると発表した。半導体不足に加え、新型コロナウイルスの感染再拡大に伴う中国・上海市などのロックダウン（都市封鎖）による部品調達難が響いているとしている。

新しいがん治療の研究拠点が４月、日本で初めて関西医科大学（所在地：大阪府枚方市）で開設され20日、報道陣に公開された。開設されたのは「関西医科大学附属光免疫医学研究所」。光免療法は、点滴で患者に薬を投与し、薬ががん細胞に取り付いたタイミングでレーザーで光を当てると、薬の成分が活性化し、がん細胞が破壊される仕組み。
この治療法を開発した小林久隆所長は「手術や放射線療法などに続く第５のがんの治療法として使われ、多くの人が完治することがゴール。そのために、臨床から研究、研究から臨床というサイクルの構築が必要だと考えている」と述べ、研究と臨床の両輪で治療効果の向上を目指すとしている。

京都の「祇園祭山鉾連合会」は４月20日、祇園祭の山鉾巡行を新型コロナの感染拡大を防ぐため、開催時間を短縮し、参加者が密にならない対策などを講じたうえで、３年ぶりに実施すると発表した。山鉾巡行は新型コロナの影響で2020年、2021年と中止されており、実施は３年ぶりとなる。
京都の祇園祭は1000年以上の歴史がある祭りで、山鉾巡行は祭りのハイライトとして知られている。連合会によると、例年通り「前祭」は７月17日、「後祭」は７月24日に実施される。

人材サービス大手のエン・ジャパンが４月20日発表した３月の派遣社員の募集時平均時給は、３大都市圏（関東・東海・関西）が前年同月比22円（1.4％）高の1,617円だった。
職種別では医療・介護系が75円（5.8％）高の1,373円となった。介護施設は慢性的にスタッフが不足、各社は時給引き上げで人手確保に動いている。軽作業は45円（3.8％）高の1,222円。オフィスワーク系は46円（３％）高の1,585円、ＩＴ系は80円（3.5％）高の2,341円だった。

ＪＥＲＡ、九州電力、中国電力の３社は４月20日、発電用燃料としての水素・アンモニアの導入に向けて、協業を検討することを定めた覚書を締結したと発表した。水素やアンモニアは燃焼時にＣＯ２を排出しないため、化石燃料に代わる次世代燃料として期待されている。
この覚書は国内で大規模な火力発電所を運営する３社が、燃料用の水素・アンモニアのサプライチェーン構築・拡大に向け、①国内発電所向け水素・アンモニアの調達費用削減等を目的とした共同調達②水素・アンモニアの輸送・貯蔵手段の確立③水素・アンモニアに関する政策支援・ルール形成へ働きかけ④他の国内電力会社等に対する本協議への参画の打診－で協業の可能性を検討することを定めている。