持続可能なモビリティ産業を目指す日本発のグローバルＥＶ（電気自動車）ベンチャー、テラモーターズ（本社：東京都千代田区）は４月22日、ＥＶ向けバッテリースワップサービスのリーディングプロバイダー、Sun Mobility社と戦略的パートナーシップを締結し、インドにおける充電インフラ事業に進出すると発表した。
両社は共同で、テラモーターズの電動３輪プラットフォームとサンモビリティの電池交換式充電インフラをベースとした新しいエネルギーソリューションの提供を目指す。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は４月24日、新型コロナウイルスの治療薬について、臨床試験（治験）の追加した詳細データの結果を発表した。治験中に流行し感染拡大したた変異株、オミクロン株の特徴の、鼻水やせきなど呼吸器４症状と発熱については改善効果があったとしている。嘔吐（おうと）や下痢などを加えた12症状に関するプラセボ（偽薬）群との複合的な比較で、統計学的に有意な差は認められなかった。体内のウイルス量を下げる効果については、３回投与後に感染力のあるウイルスを持つ患者の割合が、プラセボ群と比較し90％減少した。
治験は428人の軽症・中等症患者を対象に、症状の改善とウイルスを減らす効果を確認することを目的に実施された。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は４月24日、新型コロナウイルスの治療薬について、臨床試験（治験）の追加した詳細データの結果を発表した。治験中に流行し感染拡大したた変異株、オミクロン株の特徴の、鼻水やせきなど呼吸器４症状と発熱については改善効果があったとしている。嘔吐（おうと）や下痢などを加えた12症状に関するプラセボ（偽薬）群との複合的な比較で、統計学的に有意な差は認められなかった。体内のウイルス量を下げる効果については、３回投与後に感染力のあるウイルスを持つ患者の割合が、プラセボ群と比較し90％減少した。
治験は428人の軽症・中等症患者を対象に、症状の改善とウイルスを減らす効果を確認することを目的に実施された。

日産自動車は新興国向けの低価格車ブランド「ダットサン」の生産終了を決めた。ダットサンは2014年、カルロス・ゴーン元会長の拡大戦略のもと、同社創業期のかつての名車の名称を復活させる形で販売を開始したが、近年は販売が落ち込んでいた。グローバルな流れの”電動化”に経営資源を集中していく。

川崎重工業は４月22日、開発中の大型液化水素運搬船について、日本海事協会（所在地：東京都千代田区）から設計に関する基本承認（ＡＩＰ）を取得したと発表した。
川崎重工は、世界に先駆けて液化水素運搬船「すいそふろんてぃあ」（1,250㎥）を建造、船級登録している。今回の日本海事協会のＡＩＰ取得により、同社の設計の安全性が第三者機関によって認められたわけで、国の関係機関や研究機関などの協力を得やすくなるとみられる。

経済産業省は４月22日、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた官民の投資が、2030年時点で少なくとも年間17兆円必要との試算を発表した。これは現状の３倍の規模。政府のクリーンエネルギー戦略を議論する審議会で明らかにした。
主な投資の内訳は、燃焼しても二酸化炭素（ＣＯ２）が出ない水素、アンモニアの活用など電源や燃料の脱炭素化で５兆円、送電線などインフラ整備で４兆円などを見込む。民間企業に巨額投資を促す積極的な支援策が欠かせない。

アズビル（本社：東京都千代田区）は４月22日、海外事業展開を支えるグローバル生産体制の規模拡大、生産性向上を図るため、中国遼寧省大連市の生産拠点、アズビル機器（大連）有限公司に新しい工場棟を建設、このたび竣工の運びとなったと発表した。
今回の新工場棟の建設は、成長著しいアジア地域での需要拡大に対応するための生産体制整備が目的。既存工場棟を含めて生産配置を見直して拠点全体の物流の効率化を図り、新工場棟には工業弁を中心とした大型加工、組立、塗装、検査、出荷を効率的に配置した新しい生産ラインを設置する計画。2022年４月中旬より順次工程の立ち上げを行い、自動化設備の導入も進め2023年１月から全面稼働を開始する予定。新工場棟の建築面積は約9,670㎡、3階建て。

ハウス食品グループ本社は４月22日、タイに子会社「ハウス食品グループアジアパシフィック」（所在地：バンコク）を４月１日付で設立したと発表した。資本金は7,000万タイバーツ（約２億6,000万円）で、ハウスが全額出資する。
また、この新会社に対し、子会社のハウスオソサファフーズの持分を現物出資（増資）することを決めた。これにより、ハウス食品グループアジアパシフィックは、ハウス食品グループ本社の資本金の10％以上に相当する特定子会社となる。この再編によりハウスオソサファフーズは、ハウス食品グループアジアパシフィックの子会社となる。持分譲渡契約締結日は５月中旬、増資完了は５月下旬の予定。
ハウス食品グループアジアパシフィックの資本増強と組織再編により、タイにおける機能性飲料事業基盤をの強化を図るとともに、東南アジアにおける製品開発業務と技術・販売支援を担う。

荏原製作所は４月22日、物質・材料研究機構（ＮＩＭＳ）、静岡大学、太陽鉱工とともに、ＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の委託事業「水素利用等先導研究開発事業／炭化水素等を活用した二酸化炭素を排出しない水素製造技術開発／メタン活性化と炭素析出の反応場分離による水素製造」を実施する共同研究を開始したと発表した。
この研究では、ＮＩＭＳが各機能要素のマスフローマッチングを、静岡大学が構造体化触媒の開発を、太陽鉱工が水素分離膜デザイン最適化を、荏原がシステムの大型化およびビジネスモデルの構築をそれぞれ担当する。

日立製作所は４月21日、中国・アジアにおける昇降機事業基盤の強化に向けて、台湾の昇降機製造・販売・サービス子会社、永大機電工業股份有限公司（以下、永大機電）について、発行済み株式を１株あたり65.1台湾ドル（約285円）で株式交換によってすべて取得し、完全子会社化したと発表した。
日立は100％子会社での保有を含めて、この株式交換以前に永大機電の発行済み株式総数の71.1％を保有しており、株式交換による株式取得価額は約76億台湾ドル（約333億円）となる。
また、永大機電は同日開いた董事会で、日立永大電梯股份有限公司（以下、日立永大電梯）に社名を変更することを決議した。2022年６月の社名変更に向けて手続きを進めている。