大阪市浪速区の通天閣に、全長60ｍの滑り台「タワースライダー」が完成し、報道関係者に公開された。５月９日に開業する。
タワースライダーは、地上22ｍにある通天閣３階から、通天閣に隣接するエレベーター塔にらせん状に巻き付くように造られている。地下１階まで約10秒で滑り降りる体験型アトラクション。斜度は約30度あり、飛び出し防止のためにチューブ型となっており、チューブの一部が透明になっているため、外の景色を見ることもできる。料金は１回1,000円。

JAC Recruitmentのアナリストがまとめた2022年のミドル（30代から50代）の転職市場予測をダイジェストでみたい。
業界・業種別でみると、ＩＴ系の求人意欲や求人数には衰えが見られず、むしろ増えている。特にデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）で、消費者対象の場合はマーケティング面で、e-コマース、ゲーム、動画配信などのエンターテインメント、B to Bの場合は社内でのデジタイゼーション、すなわち会議システムやクラウド関連、またそれら全般に関連してサイバーセキュリティやデータセンター関連の人材需要が伸びている。このほかＩＴや他の分野のコンサルティング需要が継続的に増加している。
ライフサイエンス（医薬品・医療機器）関連や不動産・建設関連業界の求人も、比較的堅調に推移している。低調だった電気・機械をはじめとする製造業の求人も2020年秋ごろから戻りつつある。
環境対応関連の新エネルギー業界、特に再生可能エネルギー業界では太陽光、風力などでコロナ以降も求人も多い。また、ＳＤＧｓ関連が特に金融市場大きな意味を持つようになってきたため、投資に関連するポジションの採用が増加している。
ミドルの求人に対して、コロナ前後で地方や地域によって大きな差はない。注目すべきは地方の中堅オーナー企業の世代交代に伴い、幹部採用のニーズが高まっていること。地方の中堅オーナー企業の２代目、３代目はもともと大都市圏で仕事をした経験がある人が多く、優秀な人材を採用するには、それなりの給与や待遇を用意する必要があることを理解している。

女性向け転職サイト「女の転職type」を運営するキャリアデザインセンター（所在地：東京都港区）が、女性会員677人を対象に実施した「職場のハラスメント」調査によると、何らかのハラスメントを感じたことがあるという人に、誰から感じたか尋ねたところ、１位は「上司」（85.8％）だった。次いで「同僚」（39.8％）、「社長」（14.9％）だった。
次に、ハラスメントについて、誰に相談したか尋ねた。相談した人１位は「同僚」（37.1％）、２位は「誰にも相談していない」（30.2％）。３位は「知人・友人」（29.6％）だった。
誰かに相談して状況が改善したか尋ねたところ、「改善した」が5.2％、「やや改善した」が12.9％にとどまり、「改善しなかった」は81.9％に上った。

キャリアデザインセンター（所在地：東京都港区）が大阪および東京に在住＆勤務する20～30代女性を対象に実施した仕事や金銭感覚に関する調査によると、転職理由の１位は、大阪は「ワークライフバランス充実のため」（19％）東京は「年収アップ」（19％）だった。３位は両地域ともに「前職への不満」だった。
転職先選びで最も重視するポイントは、大阪は「人間関係が良い」（28％）、東京は「自由度の高い働き方ができる」（23％）がそれぞれ１位となった。

マイナビが運営する総合転職情報サイト「マイナビ転職」が実施した、ワーキングマザーの働きやすさに関する意識調査によると、理想の育休取得パターンは「妻が主に取得し、夫も必要に応じて」が最も多く78.1％だった。その理由を聞くと「夫の方が収入が高い」「昇進に関わるから」「夫ひとりでは子どもの面倒ををみられない」などの意見があった。２位は「夫と妻がおなじくらい」（19.3％）だった。その理由を聞くと「自分も仕事の責任を果たしたい」「職場復帰後の負担が偏らずに済む」など、キャリアも子育ての分担も対等にしたいという声が挙がった。
夫が育休を取ったことがあると回答したのは33.1％だった。夫が育休を取ったことがない人のうち、出産直後（８週間以内）に夫に育休を取ってほしかったと回答したワーキングマザーは63.6％だった。年代別でみると、20代は69.0％に対し、40代は57.8％と、「夫婦での子育て」に対する意識は年代によって差があることが明らかになった。
調査は２月25日～３月１日、小学生未満の子どもを持つ20～40代の女性会社員（正社員）、公務員を対象にインターネット上で実施した。有効回答数は800人。

ダイハツ工業（本社：大阪府池田市）は５月９日から11日までの３日間４カ所の生産拠点の稼働を停止すると発表した。新型コロナウイルスの感染が再拡大し、ロックダウン（都市封鎖）となっている中国・上海市の取引先からの部品供給が滞っているため。
生産停止するのは本社工場のほか、滋賀第２工場（所在地：滋賀県竜王町）、子会社、ダイハツ九州の大分第１、第２工場（所在地：大分県中津市）の合わせて４カ所。
同社は減産台数を公表していないが、納期が遅れる可能性があるとしている。

ニトリホールディングス（札幌本社：札幌市北区、東京本部：東京都北区）は４月27日、エディオン（本社所在地：大阪市北区）の株式を取得し、両社の間で資本業務提携すると発表した。
ニトリＨＤは、エディオンの株主、ＬＩＸＩＬより市場外相対取引を通じて896万1,000株（2021年９月30日現在に発行済み株式総数に対する所有割合8.60％）を取得する。取得総額は102億6,900万円。株式取得実行日は５月13日の予定。
両社は、両グループの経営資源やノウハウを相互活用し、両グループの事業拡大を図るため①魅力的な店舗開発に向けた協働②商品の相互交流と商品ラインアップ拡充③ＥＣ事業でのシナジー創出④物流ネットワークおよび設置サービス、アフターサービスネットワークの相互活用⑤リフォーム事業、法人ビジネスにおけるシナジー創出などについて、協議・検討していく。

ＮＥＣ（本社：東京都港区）は４月28日、ベトナム公安省（以下、ＭＯＰＳ）に、顔と指紋を組み合わせたマルチモーダル生体認証システムを提供し、ベトナム政府の進めるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）計画の一部の新しい国民ＩＤシステムの実現に貢献したと発表した。
このシステムは、ＮＥＣの生体認証「Bio-IDion」の中核技術で、世界No.1の認証精度を有する顔認証技術と指紋認証技術を統合し、認証を行う。これにより、厳格な本人確認が必要な利用環境においてもセキュアかつ高速な認証が可能。デジタルＩＤカードの新規発行時や社会保険等の行政サービス利用時の本人確認に利用される。

住友商事（本社：東京都千代田区）とＩＮＰＥＸ（本社：東京都港区）は４月28日、インドネシア・西スマトラ州の地熱発電事業「ムアララボ地熱発電所」に追加出資すると発表した。2022年内に出資比率を現状の35％から50％に高める。ＩＮＰＥＸも10％から30％に引き上げる。
インドネシア政府は2030年までに地熱発電量を現在の約2,400メガワット（ＭＷ）から約5,800メガワット（ＭＷ）まで引き上げることを目標に掲げており、引き続き積極的な地熱発電の開発が期待されている。

大阪出入国在留管理局関西空港支局によると、３月に関西空港から入国した外国人は２月から３倍近く増えて１万284人（速報値）となり、３月に新型コロナの水際対策が緩和された影響が色濃く表れた形となった、2021年１年間は、毎月3,000人前後の入国にとどまっていた。
関西空港を運営する関西エアポートによると、関西空港での国際線旅客便の発着回数は、３月648回となり、２月よりおよそ30％増えたという。
ただ、コロナ感染拡大前に比べると、いぜんとして５％程度にとどまっていて、観光客の受け入れが再開されるまでは、入国者は微増の傾向が続くとみている。