日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会のまとめによると、４月の国内新車販売台数は前年同月比14.4％減の29万9,620台となり、10カ月連続で前年実績を下回った。半導体不足と、新型コロナウイルスの新規感染再拡大の勢いが続く中国・上海市でのロックダウン（都市封鎖）の影響で部品調達が滞ったことなどが要因。

マイナビ転職が2021年12月に正社員800人を対象にネットで実施した調査によると、今の職場で週休３日が可能かどうか尋ねたところ、回答者のうち６割が「不可能」（26.3％）、「どちらかといえば不可能」（33.8％）と回答者の60.1％が不可能と答えた。こうした回答は小売りや運輸、介護といった職種で目立つ。
年収別では400万円未満で不可能が６割を超えた800万円以上では可能と不可能がほぼ半々で差が大きい。マイナビでは、高年収者の方が業務量や仕事の進め方を自分で調整できる職業が多く、週休３日制にも積極的なのではないかと説明している。

リクルート（本社：東京都千代田区）は５月６日、転職支援サービス『リクルートエージェント』における2022年１～３月期の「転職時の賃金変動状況」を公表した。
「１～３月期、前職と比べ賃金が10％以上増えた転職者の割合」は32.6％だった。職種別にみると、ＩＴ系エンジニアは36.0％、機械・電気・化学エンジニアは28.3％、営業職は31.8％、事務系専門職は30.0％、接客・販売・店長・コールセンターは38.8％となった。
ＩＴ系エンジニアは2021年10～12月期に過去最高値を更新。2022年１～３月期も概ね同水準を維持している。機械・電気・化学エンジニアは2020年10～12月期を底として反発、以降は上昇基調に転じ、2022年１～３月期は2018年ころの水準にまで回復している。
営業職はコロナ下の2020年１～３月期を起点に大きく水準を切り下げたが、2021年１～３月期には概ね感染拡大前の水準近くに回復した。その後、一時的に弱含むも、2022年１～３月期は再度、上昇基調に戻している。事務系専門職は2021年４～６月期以降、急激な上昇基調に転じ、同年10～12月期は過去最高値を更新。2022年１～３月期も引き続き高水準を維持している。
接客・販売・店長・コールセンターは2020年１～３月期を起点に大幅に水準を切り下げたが、その後は同年７～９月期を底として反発。以降は上昇基調を続け、2021年７～９月期には過去最高値を更新。2022年１～３月期も引き続き高水準を維持している。

関西鉄道協会のまとめによる大手５社（近鉄、阪急、阪神、京阪、南海）のゴールデンウイーク（ＧＷ、４月29～５月５日）の利用状況は、定期券を除いた利用者数が1,446万人に上った。緊急事態宣言下だった前年同期に比べ2.2倍に回復した。今年は３年ぶりに移動制限がなく、帰省や観光目的での移動も目立った。
旅客収入の合計は前年同期比2.3倍の43億円だった。利用者数は全社とも伸びた。ただ、コロナ禍前の2018年と比べると各社とも10～20％程度減の水準で、本格回復には至っていない。

ロシア独立系メディアが５月６日、連邦保安局（ＦＳＢ）の統計として、今年１～３月に約388万人が国外に出たと報じた。渡航先はアルメニア、ジョージア、カザフスタンなど旧ソ連の構成国が多く、前年同期の５倍近くに上った国もある。国外に拠点を構えるロシア系独立系メディア「ノーバヤ・ガゼータ・ヨーロッパ」が伝えた。
国外に出る理由は「プーチン政権に賛同できない」「制裁で国外とのビジネスができない」「せいかつが苦しくなる」など。まとまった数字が明らかになったのは初めてとみられる。

岸田首相は５月５日、英国・ロンドンでウクライナへの侵攻を続けるロシアに対する追加制裁を発表した。追加制裁の内容は①資産凍結の対象に、個人を約140人追加②輸出禁止の対象となるロシア軍団体をさらに約70団体拡大③ロシア向けの量子コンピューターなど先端的な物品の輸出禁止④ロシアの銀行の資産凍結の対象を追加－の４項目。
岸田氏は、今回の外遊で会談したイタリアのドラギ首相、英国のジョンソン首相に、これらの措置を説明し、両首脳から日本の対ロ措置に高い評価が示されたとしている。

世界保健機関（ＷＨＯ）は５月５日、2020～2021年の新型コロナウイルスのパンデミックに関連して死亡した人の数が1,490万人に上るとする推計を発表した。米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、同期間の死者数は540万人だが、実際には約３倍近い人が亡くなっていた可能性があるとしている。
推計には、パンデミックによる医療のひっ迫で、治療を受けられなかった人など間接的な要因の死亡も含まれている。全死者数の84％を東南アジアや欧米が占めた。女性より男性の死亡率が高く、全体の57％が男性だった。

国営新華社通信によると、中国の習近平国家主席は５月５日、党最高指導部の共産党政治局常務委員会議を開き、新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込むために、人々の移動を制限する「ゼロコロナ」政策を維持する方針を確認した。同通信は習氏が会議を主宰し、演説したと伝えている。
世界各国が感染対策と経済活動を両立させる方向へ進む中、ロックダウン（都市封鎖）とエリア一体の一斉ＰＣＲ検査の実施という厳しい措置を維持し、政治制度の優位性のアピールにつなげることが狙いとみられる。

関西百貨店各社の４月の売り上げは、新型コロナウイルスの新規感染者数が減少傾向となり、消費者の外出意欲が高まり客足が戻ったことで、前年同月比で大幅に増加した。
阪神梅田本店は４月６日に全館がオープンし、売り場面積がリニューアル工事をしていた前年より増えたうえに、食品フロアの洋菓子や総菜の販売が好調だったことから前年同月比143.6％の増となった。阪急うめだ本店は阪急メンズ大阪との合計で56.3％増加した。
このほか、大丸梅田店は43.9％、高島屋大阪店は40.8％、あべのハルカス近鉄本店は34.6％それぞれ増加した。
ただ、大型連休後に再び、コロナの感染者が拡大して、消費に影響が出ないか注視している。

複数のメディアによると、インドが記録的な熱波に見舞われており、ニューデリー周辺の複数の都市で46℃を記録するほど。このため、ごみの埋め立て地で火災が自然発生し、３日間燃え続けたという。
火災はメタン（ＣＨ４）の自然発火により発生。高さが240フィート（73ｍ）を超え、長さが１万5,000フィート（4,572ｍ）を超えるごみの山が燃えた。