中国人民銀行（中央銀行）は５月７日、2022年４月末の外貨準備高が前月末より683億ドル（約８町9,000億円）少ない３兆1,197億円だったと発表した。減少幅は2016年11月以来、５年５カ月ぶりの大きさ。外貨準備高の減少は４カ月連続。2017年１月までの７カ月連続で減少して以来の長さとなる。
外貨準備高の記録的減少の要因は、米国の金融引き締めでドルが上昇し、ドル換算の評価額が下がったことと、政府の”ゼロコロナ”政策の下、各地におけるロックダウン（都市封鎖）や厳しい行動制限の実施により物流が大きく混乱。経済の失速で、資本が流出した可能性もある。

新型コロナ禍で在宅勤務が奨励され定着する中、本社など主要拠点を都市部から地方に移転・分散する動きが急速に進んでいる。
帝国データバンクのまとめによると、2021年に首都圏から地方へ本社を移した企業数は前年比２割超増え351社に上り、過去最多となった。首都圏からの転出企業数が300社を超えるのは2002年以来19年ぶり。一方、地方から首都圏へ本社を移した企業数は328社で、首都圏として11年ぶり、23社の転出超過となった。
首都圏からの移転先で最も多いのは大阪府の46社。北海道は33社で、コロナ前の2019年（７社）から約５倍に急増した。首都圏から北海道への移転企業数としては過去最多。また、首都圏への移転元では、最も多いのは大阪府の67社。

群馬大学の研究グループは５月６日、重度の食中毒を引き起こす腸管出血性大腸菌Ｏ（オー）１５７を、炭素を用いることで無毒化することに成功したと発表した。根本的な治療方法が確立されていないＯ１５７への有効な薬などの開発が期待できる成果という。
活性炭の、目に見えない分子などを表面の穴で吸着する働きに着目。研究を進める中で、活性炭よりも大きい平均直径150ナノメートルのマクロ孔を持つ「多孔質炭素」が、Ｏ１５７が生み出す病原性たんぱく質の大きさにあっていることが判明。
この炭素をＯ１５７の培養液に添加すると、病原性たんぱく質を強く吸着し、無毒化することが確認できた。Ｏ１５７の代替菌に感染させたマウスを使った実験でも、多孔質炭素を経口投与したグループには治療効果がみられ、副作用などもみられなかったという。

大京（本社：東京都渋谷区）は５月６日、今後開発する分譲マンションでは、ユビ電（本社：東京都渋谷区）の「WeCharge」の導入により、電気自動車（ＥＶ）充電コンセントを、空配管を含め全駐車区画に標準設置することを決めたと発表した。
同社では2010年より、開発する分譲マンションで駐車区画数の10％にＥＶ充電コンセントを標準設置している。今回業界初の取り組みとして、設置率を50％に引き上げ、残りの駐車区画には将来的にＥＶ充電コンセントの増設が可能な空配管を設置することを決めた。これにより、今後は同社開発物件の駐車区画すべてでＥＶ充電を利用できる。

ＡＧＣ（本社：東京都千代田区）は５月６日、インドシナ半島におけるクロール・アルカリ事業の統合新社、AGC Vinythai Public Company Limited（2022年７月設立予定）のタイ２拠点の生産能力を増強すると発表した。稼働開始は2025年第１四半期を予定。投資総額は1,000億円以上を見込み、同社グループとして過去最大の金額規模となる。
この設備増強により、同社グループの東南アジアにおけるクロール・アルカリ製品の年間生産能力は、苛性ソーダ164万トン（現在142万トン）、塩化ビニルモノマー（ＶＣＭ）170万トン（同130万トン）、塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）160万トン（同120万トン）にそれぞれ拡大する。

国際協力銀行（ＪＢＩＣ）および三井住友銀行は５月６日、エンケイ（本社：静岡県）のインド法人、ENKEIWHEELS(INDIA)LIMITED(以下、EKIN)との間で、総額３億6,000万インドルピーの協調融資を実施する貸付契約を締結したと発表した。内訳はＪＢＩＣ分２億5,200万インドルピーを限度とし、三井住友銀行分が１億800万インドルピー。この融資はEKINが自動車部品の製造・販売事業を行うために必要な資金に充てられる。
エンケイは、1950年設立の四輪・二輪自動車メーカー向けのアルミホイールの製造・販売を手掛ける中小企業。インドでの事業拡大を企図しており、インドルピー建て融資で支援するもの。

大阪市が出資する第三セクター、大阪港トランスポートシステム（ＯＴＳ）はこのほど、2025年大阪・関西万博の玄関口となる大阪メトロ中央線延伸部の新駅「夢洲（ゆめしま）駅（仮称）」の基本デザインを発表した。
新駅のホームやコンコース、改札前広場でリサイクル可能なアルミのパネルを使用した、折り紙風の天井、神社の鳥居をイメージした照明で、日本の伝統文化や技術をアピールするものとなっている。
トイレは男性用、女性用、車いす使用者優先用、性別を意識せずに使える個室のみの「オールジェンダートイレ」を整備する。
このほか、コンコースの一部の壁には縦３ｍ、横60ｍの大型のサイネージ（電子看板）を設置。四季や大阪の歴史をテーマにしたデジタルアート映像などの放映を検討している。

中国の上海日本商工クラブは５月５日、新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖で、上海市に工場を持つ日系企業の63％が「（工場は）全く稼働していない」と回答したとのアンケート結果を発表した。稼働が３割以下の企業（28％）を合わせると、９割の企業が通常稼働できていない現状が明らかになった。
アンケートは４月27～30日に実施され、会員の製造業63社、非製造業37社の計100社から回答を得た。このうち製造業で上海に工場がある企業は54社。NNA ASIAが報じた。

現地メディアによると、スリランカのラジャパクサ大統領は５月６日、４月に続き再び非常事態を宣言した。新型コロナウイルス禍で主力の観光業が低迷し、外貨準備高の急減などに見舞われている同国では政権の退陣を求める抗議デモが各地で続いている。食料品や医薬品など生活必需品の不足や価格高騰が深刻化し、大規模なストライキも実施されているという。
スリランカ政府は４月に国際通貨基金（ＩＭＦ）に支援を要請した。５月も９日から23日にかけて協議する予定だが、いぜんとして局面打開のめどは立っていない。

中国広東省広州市で空港関係者の新型コロナウイルス感染が発覚し、フライトの取り消しが相次ぎ、日本に向かう便の欠航も出ており、今後サプライチェーンの乱れにつながる事態となっている。
旅行アプリによると、５月に入ってから広州空港で離着陸した航空機は１日あたり20～30機程度にとどまっている。４月の同100～400機から激減している。欠航は国内線中心だが、国際線にも波及、取り消しが相次いでいるという。欠航理由について、空港当局の防疫対策により職員の旅客ターミナル入場が制限されるためと説明している。