三菱ケミカルホールディングスグループは５月11日、ナカバヤシ、王子エフテックス、ＭＩＢ、長瀬産業、旭洋と共同で、同社グループの生分解性樹脂「BioPBS(TM)」を使用した、食品向けバリア包装材を開発したと発表した。ナカバヤシが展開する環境配慮製品のブランド「asue」のライアップとして2022年の夏ごろ販売開始の予定。
BioPBSは、自然界の微生物によって水と二酸化炭素に分解されるため、自然環境への負荷が少ない樹脂素材。また、他の生分解性樹脂に比べ、低温ヒートシール性・耐熱性・柔軟性などで優れた性能を持つ。

帝国データバンクのまとめによると、「スシロー」やくら寿司、水産系企業を親会社に持つ回転寿司チェーンなど大手を中心とした国内回転すし市場の好調ぶりが際立っている。2021年度の市場（事業者売上高ベース）は、前年比約600億円増加し、7,400億円（8.3％増）を超える見込みだ。2011年度は4,636億円だったから、この10年間で1.6倍の規模に拡大している。
回転すし市場の好調ぶりは店舗数に表れている。大手５社の店舗数をみると2022年２月時点では約2,200店に上っている。2019年度から150店増加、10年前からは800店増え、10年間で1.6倍規模に拡大している。
コロナ禍で外食産業は苦境に陥ったことは周知のとおりだ。回転寿司も例外ではない。2020年度は前年比で売上高が最大７割減少する事業者も出た。過去10年で初めての減少だった。2021年度も前半はこうした影響が残ったが、前年度後半から売り上げを伸ばした在宅需要＝テークアウト需要が同市場を下支えした。

愛知銀行と中京銀行は５月11日、10月の経営統合に合わせて設立する共同持ち株会社の社名を「あいちフィナンシャルグループ」とすると発表した。持ち株会社の社長には愛知銀行の伊藤行記頭取が、副社長には中京銀行の小林秀夫頭取が就く。

総務省が５月10日発表した2021年の家計調査報告によると、２人以上の世帯の平均貯蓄額は前年比5.0％増の1,880万円だった。増加は３年連続で、比較可能な2002年以降で過去最高となった。コロナ禍で外出自粛意識が定着。外食や旅行などの支出が減少、預貯金に回ったとみられる。
貯蓄額の内訳は定期預金が1.3％増の615万円、普通預金が5.0％増の584万円。生命保険などが横ばいの357万円、株式などの有価証券が22.9％増の295万円。
平均の負債額は0.9％減の567万円。貯蓄額から負債額を差し引いた純貯蓄額を世帯主の年齢別にみると、60～69歳が2,323万円で最も多く、次いで70歳以上が2,232万円だった。50歳未満の世帯では負債額が貯蓄額を上回った。

トヨタ自動車が５月11日発表した2022年３月期の連結決算（国際会計基準）は営業利益が前期比36％増の２兆9,956億円だった。2016年３月期の２兆8,539億円（当時は米国会計基準）を上回り、６年ぶりに最高を更新した。同社自身の記録を塗り替え、日本企業で過去最高となった。
売上高は15％増の31兆3,795億円。純利益は27％増の２兆8,501億円となり、2018年３月期の２兆4,939億円（当時は米国会計基準）を上回り、４年ぶりに最高となった。

フィリピンで５月９日、投開票された大統領選は、10日に開票の暫定集計がほぼ終わり、フェルディナンド・マルコス元上院議員（64）が、２位のレニー・ロブレド副大統領（57）に票数で２倍以上の大差をつけて勝利した。６月30日に就任する予定。

日本の財務省は５月10日、税収で返済しなければいけない国の借金「長期債務残高」が、2021年度末時点で1,017兆1,072億円になったと発表した。初めて1,000兆円の大台を超えた。また18年連続で過去最大を更新した。社会保障費の増加や新型コロナウイルス対策の巨額支出が主要因。

世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は５月10日、新型コロナウイルスを大々的なＰＣＲ検査とロックダウンを伴う厳しい行動制限により、徹底して抑え込む中国政府の”ゼロコロナ”規制について、「ウイルスの振る舞いを考えると、持続可能ではないと考えている」と批判した。ＷＨＯが特定の国のコロナ対策に批判的なコメントをするのは珍しい。

トヨタ自動車は５月10日、新型コロナウイルスの感染再拡大による中国・上海市のロックダウン（都市封鎖）に伴う部品調達難で、16～21日に日本国内の８工場・14ラインの稼働を最長６日間停止すると発表した。５月の世界生産台数はこれまで75万台程度としていたが、今回の稼働停止の影響で70万台程度となる見込み。

ＪＲ東日本は５月10日、山手線にＡＴＯ（自動列車運転装置）を導入すべく、乗客を乗せた列車で自動運転の実証運転を行うと発表した。実証時期は今年10月ごろから２カ月程度の予定。
ＡＴＯは線路周辺の機器と列車の相互通信により、列車の加速、減速を制御する。運転台に乗車する人間の操作は基本的に、発車時にボタンを押すだけ。現在地下鉄を中心に普及している。
ＪＲ東日本は2021年３月に常磐線各駅停車に初導入。次いで2025年から2030年にかけて、山手線と京浜東北線にもＡＴＯが順次導入される計画となっている。
今後、2023年春ごろから、車両をＡＴＯ対応にする改造工事を開始。2028年ごろまでに導入予定。また列車の制御システムも、信号による閉塞方式から、列車の間隔を相互に検知して制御する「ＡＴＡＣＳ（無線式列車制御システム）」に切り替えられる予定。