大阪市北区に５月13日、日本で避難生活を送るウクライナの人たちが気軽に集まって交流し、悩みや困りごとを相談できる「ウクライナ交流センターひまわり」が開設された。全国の心理カウンセラーの業界団体が開設した。
避難生活が長期化する中、心のケアが大きな問題になっていて、センターでは食事会やバザーなどを開き、気軽に集まって様々なことを話し合える場として利用してもらうほか、スタッフの心理カウンセラーなどが生活の相談や情報提供を行い、精神面での支援を続けたいとしている。

北朝鮮は５月15日、新たに39万人余に発熱の症状が確認され、４月下旬からこれまでに確認された発熱患者は121万3,500人余に上り、死者は50人にのぼっていることを明らかにした。キム・ジョンウン（金正恩）総書記は朝鮮労働党の会議で、医薬品が円滑に供給されていないとして、軍の医療部門を投入する特別命令を出した。

日銀が５月16日発表した４月の国内企業物価指数（速報値、2015年平均＝100）は113.5と、前年同月比で10.0％上昇した。前年の水準を上回るのは14カ月連続。第２次石油危機の影響が残っていた1980年12月の10.4％以来約41年ぶりに２ケタの伸びを記録した。

中国国家統計局が５月16日発表した2022年４月の主な経済統計によると、工業生産は前年同月比2.9％減少した。2020年３月以来のマイナスとなった。上海市の都市封鎖（ロックダウン）など新型コロナウイルスの封じ込めを狙う「ゼロコロナ」で物流が混乱した。小売売上高も落ち込みが拡大した。

川崎汽船（本社：東京都千代田区）は５月13日、シンガポールにおける船舶向けアンモニア燃料供給の実現に向けたコンソージアムに、新たなメンバーとしてシンガポール海自港湾庁とともに４月に加入し、共同検討の加速に向けた覚書を締結したと発表した。
同プロジェクトはFleet Management Limited、Keppel Offshore & Marine、住友商事などがコンソーシアムメンバーとして進めているもの。
2050年までに海運業界の脱炭素化を実現するには、官民の緊密な連携が不可欠。また、港湾および船上でのアンモニアの取り扱いには運用面、安全面、環境面、規制面の問題を並行して解決しなければならず、複数の関係者間の協力が不可欠。
今回のアンモニア燃料供給網構築のためのガイドライン・安全基準の策定に向けた国際的プロジェクトに参画することになる。

1972（昭和47）年の沖縄の本土復帰から５月15日で50年。戦後27年間にわたり米軍統治下に置かれ、インフラ整備などが遅れていた沖縄は、期間10年の振興計画を５次にわたり策定し、道路や港湾など社会資本の整備が進められ、令和３年度までに投じられた国費は総額13兆5,000億円に上り、県民生活は著しく向上した。
この結果、1人当たり県民所得は復帰時の約44万円から約238万円と５倍以上になった。ところが、この水準は全国平均の４分の３程度にとどまっているなど、本土との格差は依然解消されていない。
米軍基地の負担も大きい。基地面積は復帰時の約２万9,000haから令和４年5月現在で約１万9,000haと３割以上減少したが、いぜんとして全国にある米軍専用施設の約７割が沖縄に集中している。
東シナ海などで中国の軍事的圧力が強まる中、沖縄の自立的発展は、日本全体の安全保障にも直結する。本土との格差をなくし、主要産業の観光業の足腰を強くするとともに、新産業の育成を促すことで経済的自立を図るような施策が求められている。

雪印メグミルク（本社：東京都新宿区）は５月13日、シンガポールに現地法人、「雪印メグミルクシンガポール（MEGMILK SNOW BRAND SINGAPORE）」を設立すると発表した。同社の全額出資により、８月に設立する予定。資本金は780万シンガポールドル（約７億円）。
同社は現在、オーストラリアとインドネシアに粉乳とチーズの生産拠点を構えている。今後の経済成長・人口の伸長が大きく見込めるアジア・オセアニア地域でのビジネス拡大を狙い、将来の海外事業の統括機能を見据えた拠点を構えることにより、情報に対する鮮度とスピードを向上させ、事業展開を加速する。

ＳＧシステム（本社：京都市）および佐川グローバルロジスティクス（本社：東京都品川区、以下、ＳＧＬ）ならびに日本電気（本社：東京都港区、以下、ＮＥＣ）は５月12日、ＳＧホールディングスグループの次世代型大規模物流センター「Ｘフロンティア」内の通販専用プラットフォーム「EC Logi Tokyo」（所在地：東京都江東区）への協調搬送ロボット導入に向け、実証実験を行うと発表した。
この実証実感はＮＥＣの協調搬送ロボットを活用したソリューションによる入出荷作業の生産性向上を検証するもの。

感染症流行時に薬剤やワクチンを早く使えるようにする緊急承認制度を盛り込んだ改正医薬品医療機器法（薬機法）が５月13日の参院本会議で可決、成立した。これにより、国産薬を迅速に承認できるようになり、海外当局の判断に追随する現行制度からの転換となる。月内にも施行される見込み。
塩野義製薬が開発し治験中の新型コロナウイルス飲み薬に適用するか注目されている。

空き家対策に活用が見込まれる住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）の利用範囲拡大が盛り込まれた、地方分権一括法が５月13日、衆院本会後で可決、成立した。これは自治体業務の効率化などを狙い、12本の法律をまとめて改正するもの。これにより、空き家対策に必要な所有者の特定作業にも使えるようになる。
市区町村が倒壊の恐れのある空き家の修繕や撤去を所有者に勧告するため、現住所を特定しようとすると、他自治体との書類のやり取りに数カ月かかる場合があった。このため一括法は、住基ネットを利用できる自治体業務に空き家対策を追加し、短時間で調べられるようにしている。