人材サービス大手のディップのまとめによると、三大都市圏（関東・東海・関西）の派遣社員の募集時平均時給は、前年同月比５円（0.3％）安の1,504円だった。相対的に時給の低い事務系の案件が増えた結果、全体平均は下がった。
ワクチン接種の問い合わせ業務などの求人が増加し、「事務・オフィス系」は７円（0.5％）高の1,509円となった一方、「ＷＥＢ・クリエイター系」が120円（6.2％）安となった。

人材サービス大手のエン・ジャパンの調べによると、４月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏（関東・東海・関西）で前年同月比22円（1.4％）高の1,611円だった。
新型コロナ対策の緊急事態宣言がなく、事業活動の正常化に向け事務系や介護系を中心に求人案件が増えた。時給は３カ月連続で全７職種で前年同月を上回った。職種別では「オフィスワーク系」が前年同月比41円（2.6％）高の1,598円だった。ワクチン接種が進み企業の採用意欲が回復している。
「医療・介護系」は41円（3.1％）高の1,360円。感染リスクを抑えるために利用が減っていたデイサービスなどの需要が戻り、介護事業各社で採用が拡大した。

世界気象機関（ＷＭＯ）は５月18日、2013～2021年に世界で海面が年間平均で4.5ミリ上昇し、過去最高になったと発表した。地球規模の温暖化ガスの排出に伴い、世界的な気温上昇傾向が続いていることを受け、北極海の氷塊や南極の氷床などが減少したことが主要因で、海水温の上昇も続いている。

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の推計によると、４月の訪日外国人客は前年同月比13倍の13万9,500人だった。新型コロナウイルス感染症の水際対策で、政府が１日当たりの入国者数の上限を１万人に拡大したことで、長期間待機していたビジネス関係者や留学生、技能実習生らの一部が訪日、入国したもの。

東京カンテイ（所在地：東京都品川区）の調べによると、４月の分譲マンション賃料は、東京23区が１㎡当たり3,907円で前月から0.4％上がった。３カ月連続で調査を始めた2009年以降の最高値を更新した。首都圏全域では0.2％下がり、3,371円だった。
近畿圏はほぼ横ばいの2,121円だった。大阪市は0.1％マイナスとなり、５カ月間続いた上昇が止まった。中部圏は1.1％プラスの1,970円。築年数が浅い物件の募集が年間を通じて増加し、賃料は前年同月比で１割強上昇した。

中国国家統計局が５月18日発表した2022年４月の主要70都市の新築住宅動向によると、前月比で価格が下落したのは全体の67％にあたる47都市で、３月から９都市増えた。前月比で上昇したのは18都市で、３月から11都市減った。横ばいは５都市で３月と比べて２都市増えた。各都市平均の価格下落率は0.3％のマイナスで、８カ月連続で前月を下回った。前年同月比でみても0.1％下落し、2015年11月以来の低下となった。
下落した都市が増えたのは、上海市の都市封鎖（ロックダウン）など新型コロナウイルスの感染封じ込めを狙う政府の「ゼロコロナ」政策で景気が悪化する中、住宅需要も大幅に落ち込んだため。

米国のレモンド商務長官は５月17日、バイデン米大統領が日本を訪れる５月下旬に新たな経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」を発足させると表明した。レモンド氏も同行し、日本で正式に宣言する。日本も参加する方針。
ＩＰＥＦは米国がアジアで経済連携を深めるため、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の代わりに、苦肉の策として打ち出した枠組み。中国に対抗するため、貿易やサプライチェーン（供給網）、インフラなどで緩やかな連携を目指す。

内閣府が５月18日発表した１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比1.0％減と２四半期ぶりにマイナス成長となった。新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大で、飲食店の営業などを制限するまん延防止等重点措置が適用され、個人消費が伸び悩んだ。

シンガポール政府観光局の最新統計によると、４月の外国人入国者数は29万4,300人となり、新型コロナウイルスの流行が始まって以来、最多を記録した。同国は４月１日から、入国制限を大幅に緩和していることがこの背景にある。４月の入国者数は前年同月比で11.4倍、前月比で2.4倍と急増。この結果、2020年３月の最多記録24万人を２年１カ月ぶりに上回った。

フィンランドとスウェーデンが５月18日、米欧の軍事同盟、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への加盟を申請した。ベルギーの首都ブリュッセルのＮＡＴＯ本部でストルテンべルグ事務総長は、両国の申請を歓迎した。
両国は長年軍事的な中立政策を堅持してきた。しかし、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、中立政策を放棄し、バランス外交と決別する。