全日本空輸（本社：東京都港区、以下、ＡＮＡ）は５月25日、台湾交通部運輸研究所、高雄市交通局と３社協力のもと、ＭａａＳ分野における連携検討を行うことを目的として覚書を締結したと発表した。
今後３者は、高齢者や障がいを持つ人を含め、誰もがスムーズかつ快適に旅や移動を楽しめるようなサービスの実現を目指し、協議を重ねていく。

人事院は５月25日、中央省庁の幹部候補でキャリアと呼ばれる総合職の退職状況を初めて公表した。在職10年未満の若手が対象で、2020年度の退職者数は109人で、2013年度の76人から43.4％増えた。
調査によると、総合職の採用が本格化した2013年度から2017年度までは、10年未満での退職者は100人以下で推移。年度平均で80人程度だった。その後、2018年度116人、2019年度139人、2020年度109人と３年連続で100人を超えている。具体的な退職理由は十分把握できていないとしている。
人事院は同日、国家公務員およそ28万人のうち、2020年度に超過勤務の上限を超えた職員の割合は8.7％で、前年度より1.6ポイント増加したとの調査結果も公表した。新型コロナ関連の業務が発生し、長時間労働を余儀なくされた職員が増えている。

ＪＲ東日本とＥＮＥＯＳは５月25日、鉄道の脱炭素化に向け、水素を燃料とする電車の実用化および、水素の供給施設「水素ステーション」の共同開発を進めることで連携協定を締結したと発表した。両社は2030年までの社会実装を目指し、国内初となる水素ハイブリッド電車および同車両向け定置式水素ステーションの開発を連携して進めていく。同ステーションは、水素ハイブリッド電車をはじめ、多様なＦＣモビリティ（燃料電池車・ＦＣバス・ＦＣトラック等）や駅周辺施設へＣＯ２フリー水素を供給する、総合水素ステーションとする。

これらの取り組みを実現させたいとしている。

三菱ＵＦＪ銀行は５月26日、インド国際金融サービスセンターおよび日本の金融庁より邦銀で初となるグジャラート国際金融テックシティ（Gujarat International Finance Tec-City、以下、ギフトシティ）における支店開設に関する認可を取得したと発表した。今後、ギフト支店の開業に向けた準備を進めていく。
インド国内では規制に基づき、外貨建て貸出が原則禁止されているが、ギフトシティでは外貨建て貸出が可能。同行はインド国内にすでに４つの支店（ニューデリー、ムンバイ、チェナイ、ベンガルール）および１つの出張所（ニムラナ）を開設しており、今回のギフト支店が６つ目の拠点。

三井化学（本社：東京都港区）は５月26日、名古屋工場内に設置した、印刷されたフィルムからインキを除去し、再び軟包材フィルムに再生する軟包材マテリアルリサイクル設備の稼働を開始したと発表した。
同社は、循環型経済の実現に向けて廃プラ等の廃棄物を資源と捉え、再利用する取り組み「RePLAYER(R)」の一環として、軟包材のマテリアルリサイクルの実証試験「RePLAYER(R)-Renewable Plastics Layer System-」を進めている。
これは、コンバーターでの印刷前後の廃棄フィルムを回収し、インキを除去してペレット化し、もう一度軟包装フィルムに再生する仕組み。今回の設備稼働により、軟包装フィルムに適した再生材料の技術開発を加速し、今年度は廃棄フィルムの回収を一層拡大し、再生材料のサンプル供試を本格化する計画。

電子情報技術産業協会（JEITA）は５月26日、４月の薄型テレビ国内出荷台数が前年同月比13.6％減の37万3,000台だったと発表した。減少は10カ月連続。新型コロナウイルス下の”巣ごもり”需要で好調だった前年同月の反動が長引いている。2021年４月の出荷台数は、４月単月で９年ぶりに40万台を上回るなど高水準だった。サイズ別にみると、すべてで２ケタの減少となっているが、出荷台数に占める割合が大きい50型以上が14.5％減の13万7,000台だった。40～49型では17.9％減の10万7,000台だった。

総合人材サービスのパーソルホールディングス（本社：東京都港区）は５月24日、人材サービスのWOBB SDN.BHD.(本社：マレーシア・クアラルンプール、以下、Wobb社)へ出資すると発表した。Ｗｏｂｂ社はマレ－シアでＡＩを活用し若年層に強みを持つ求人サイト「Hiredly」を運営。今回の出資は、パーソルベンチャーパートナーズ合同会社（本社：東京都港区）を通じて実施する。
Ｗｏｂｂ社が運営する「Hiredly」は今後、マレーシア国内の若手～中間層向けのサービスを強化し、新たな機能を追加していく予定。

NIPPON EXPRESSホールディングスは５月25日、グループのＮＸ国際物流（中国）有限公司（以下、ＮＸ中国が、新型コロナウイルスの感染拡の影響により、中国国内で様々な物流の制限が設けられている中、グレーターベイエリア（以下、大湾区）をはじめとした中国各地の内航海上輸送を活用したＢＣＰ対応ソリューションの提供を開始したと発表した。
大湾区は香港、マカオや広東省の９つの自治体（広州、深圳、珠海、佛山、恵州、東莞、中山、江門、肇慶）によって構成されるエリア。
大湾区を「面」で捉え、深圳・広州発着等、従来の輸送ルートに加え、東（恵州港）と西（珠海港）まで陸路で迂回し、海路により華南地区（深圳、東莞、広州等）と香港間をつなぐルートを開発し、安定したバージ（はしけ船）輸送サービスを提供する。

デジタルマーケティングの支援事業を手掛けるアンダーワークス（本社：東京都港区）は５月25日、シンガポールのデジタルコンサルティング会社、クリッカーミディア（Clickr Media）を買収し、子会社化すると発表した。シンガポールをはじめとするアジア太平洋地域での企業支援を加速させ、グローバル市場での事業展開を拡大していく。
アンダーワークスは、フランス・パリにも拠点を構え、グローバルデジタルマーケティングを幅広く支援している。

岸田首相は５月26日、新型コロナウイルス感染症の水際対策で停止していた外国人観光客の受け入れを、６月10日から再開させる方針を表明した。また、６月１日から１日あたりの入国者数の上限を現行の１万人から２万人に引き上げる方針も明らかにした。外国人観光客の受け入れは約２年ぶり。