日産自動車（本社：横浜市西区）は６月13日、新型軽の電気自動車「日産サクラ」の先行受注が、５月20日のデビューから３週間で１万1,429台に上ったと発表した。これを受け、同社は16日から一般販売を開始する。
先行受注の購入年齢層は60代が26％、50代が24％、70代以上が21％、40代が18％だった。一般販売では20、30代の購入増を見込んでいる。

日立製作所は６月13日、デジタル事業で5,000億円の成長投資枠を設けたと発表した。2022〜2024年での事業戦略の投資家向け説明会で公表した。M&A（合併・買収）や、スラウドやシステムの運用業務など継続的に稼げる領域への投資を増やす。合計500億円のベンチャー企業への投資枠を追加で設けることも明らかにした。

政府は６月14日の閣議で、2022年版「男女共同参画白書」を決定した。同白書は、未婚や離婚したまま独身でいる人の割合が増加していると言及。また、一人暮らしの独身女性の５割ほどが年収300万円未満だという調査結果を公表。そのうえで、女性の平均寿命が延びていることから、「経済的自立を可能にする環境整備が重要だ」と提起している。

関西、大阪、神戸の３空港を運営する関西エアポートは６月13日、昨年度の業績について、前の年度より40億円ほど改善したものの、最終的な損益が302億円の赤字となったと発表した。最終赤字は２年連続。
国内線は需要の回復が進んだものの、頼みの国際線が厳しい入国制限で低迷が続いたことが大きく響いた。国際線の旅客数は感染拡大前と比べて99％少ない状態が続いている。売り上げにあたる国際線の営業収益は感染拡大前のおよそ30％水準にとどまっている。

ホンダの新事業創出プログラム「IGNITION」から生まれたベンチャー企業、ストリーモ（本社：東京都府中市）は６月13日、新たに開発した立ち乗り電動三輪「ストリーモ」を公開、同事業に参入すると発表した。価格は26万円。重量が20ｋｇ、１回の充電で30ｋｍ走行できる。アクセルやブレーキは手元で操作できる。
一般消費者向けに同日から300台限定でオンラインでの受注を開始した。2022年内に納車される予定。2023年には欧州市場への投入も目指すとしている。
１人乗りの小型電動車は４月の法改正で、電動キックボードが最高時速20キロ以下のモデルに限り「特定小型電動機付き自転車」という新たな車種区分となった。２年以内に施行される見通しで、16歳以上は免許なしで運転できるようになる。これにより近距離移動の手段として普及が見込まれる。

ユーグレナ（本社：東京都港区）は６月10日、次世代バイオディーゼル燃料（BDF）を名古屋市の給油所で一般向けで発売を開始した。給油所でBDFを常時販売するのは全国で初めてという。このBDFは、藻類のミドリムシと使用済み食用油を原料の一部に使った燃料。

ロイター通信によると、バルト３国の一つ、リトアニア政府は６月13日、今秋台湾に貿易代表事務所を開設すると発表した。これに先立ち12日、リトアニアは政府高官が率いる代表団をい台湾に派遣。台湾の貿易当局や企業と経済連携について協議に入っている。
リトアニアは2021年に同国内に台湾の事実上の大使館、代表機関の設置を認めており、これに反発して中国が、リトアニアとの外交関係を格下げしており、今回も中国の激しい反発が予想される。

日立建機は６月13日、取引に伴う潜在リスクを考慮して当面の間、ロシア・CISの地域統括会社、日立建機ユーラシアLLC（製造・販売子会社）の生産および、日本からロシアへの輸出を順次、停止すると発表した。この一環として、2022年６月17日の輸出貿易・管理令の施行んい則して、日本からの輸出を停止することも決めた。

三菱自動車（本社：東京都港区）は６月13日、軽自動車タイプの電気自動車『ekクロスEV』を、６月16日から全国の系列販売店および楽天市場で販売開始すると発表した。
発売に先駆けて５月20日より先行受注を開始し、同日までの約１カ月間で月販売目標の850台の４倍の約3,400台（6月12日時点）を受注したとしている。受注した顧客の約６割が上級グレード「P」を選択、そのうち86％が運転支援機能を装着しているという。
ekクロスEVはSUVテイストの軽自動車、ekクロスシリーズに新たに設定したEVモデル。航続距離180ｋｍを実現しながら、国の補助金を受けた場合の実質的な購入金額が184万8,000円（消費税10％込）からの価格設定としている。

アスベスト（石綿）による中皮腫や肺がんで死亡した労働者の遺族らを対象とした「特別遺族給付金」の請求期限を10年延長する改正石綿健康被害救済法が６月13日、参院本会議で可決、成立した。これにより、2032年まで請求が可能になる。現行の法律では今年３月27日までで、支援団体などが延長を求めていた。
中皮腫など石綿を吸い込んだことが原因の病気は、発症まで数十年の潜伏期間がある。労働者の死亡後、遺族が石綿との因果関係に気付くまで長い時間がかかるケースが多く、労災の時効（５年）を過ぎても遺族による請求が可能な給付金制度がつくられた。特別遺族弔慰金の請求期限も10年延長する。