沖電気工業（本社：東京都港区、以下、OKI）は６月15日、中小規模オフィス・コミュニケーションシステムの新商品として「CrosCore(R)３」を同日より販売開始すると発表した。
テレワークの普及により、場所をを選ばない、柔軟な働き方が定着する中、従業員満足度や生産性向上につながるハイブリッドワークに対応した「CrosCore」シリーズの最新モデル。３年間で２万台の販売を見込む。

オリンパス（本社：東京都新宿区）は６月14日、国内の主要な開発・製造拠点の使用電力を2022年４月に100％再生可能エネルギーに転換したと発表した。これにより、同社グループの自社事業所からのCO2排出量は、年間およそ４万トン削減される。
その結果、国内外のオリンパスグループ全体の使用電力対する2023年度（2023年３月まで）の再生可能エネルギー導入率は、前年度の約14％から約70％へと飛躍的に高まる見込み。

花王（本店：東京都中央区）は６月15日、東南アジアで蚊が媒介する感染症の一つ、デング熱の被害削減を目指す取り組みの一環として、まずタイで蚊よけ商品発売すると発表した。新発売したのは「ビオレガード モスブロックセラム」で、フローラルブロッサム、ラベンダーバレーの２タイプあり、価格は１本50ｇ・69タイバーツ。
タイでの市場評価をみて、周辺諸国へも広げていく。

大阪ガス（本社：大阪市中央区）は６月15日、脱炭素社会の実現に向けたメタネーション、水素、バイオメタン、二酸化炭素（CO2）回収・利用・貯留（CCUS）などの幅広い分野で実現可能性調査を開始することで基本合意書を締結したと発表した。また、メタネーション分野では東京ガスを含めた３社で共同検討を進めることで合意した。
メタネーションの社会実装に向けて、2030年時点に同社のガス販売量の１％相当にあたる合成メタンを導入することを目指している。

人材サービス大手エン・ジャパンによると、５月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏（関東・東海・関西）で前年同月比２円（0.1％）高い1,596円だった。企業の採用意欲が回復。時給は４カ月連続で、全７職種で前年同月を上回った。
職種別にみると、「オフィスワーク系」が前年同月比34円（2.2％）高の1,595円、「医療・介護系が同36円（2.7％）高の1,363円、「旅行関連」が同７円（0.5％）高の1,442円だった。

内閣府が６月15日発表した４月の機械受注統計によると、設備投資の先行指標とされる民需（船舶・電力除く）の受注額（季節調整値）は、前月比10.8％増と２カ月連続でプラスとなった。企業の収益改善で設備投資は回復しているとみられ、基調は「持ち直しの動き」と判断される。だが、ウクライナ情勢の長期化および供給網の混乱が続き、懸念がくすぶったままだ。

岸田首相は６月15日、都道府県による観光割引キャンペーン「県民割」への国の支援について、７月前半から対象の旅行先を全国に広げると表明した。現在は全国を関東や近畿など６つのブロック内に限定している。新型コロナウイルスの感染状況を見極めながら、国内の観光需要を喚起していく。
政府は地域観光支援事業として、「県民割」に１人１泊最大7,000円分を補助する。

岸田首相は６月15日、医療・公衆衛生分野の危機に備えるため、内閣官房に「内閣感染症危機管理庁」を新設すると表明した。新型コロナについて、世界で新たな変異型が報告されていることから、「まだまだ気を緩めることはできない」とし、社会経済活動との両立を図る”ウィズコロナ”時代の備えが必要との慎重な判断を示した。

日本政府観光局（JNTO）の推計によると、５月の訪日外客は14万7,000人だった。新型コロナウイルス禍前の2019年5月比で94.7％減だったが、２カ月連続で10万人を超えた。観光需要が世界的には回復へ向かいつつある中、日本への訪日外客が低水準にとどまっているのは、政府が観光目的の入国制限を敷いて来たことが主要因だ。
ただ、今後は少しずつ回復軌道に入ってくることが見込まれる。政府は重い腰を上げ、６月10日から約２年ぶりに外国人観光客の受け入れを再開したからだ。とはいえ、当面は添乗員付きツアー客を対象としているほか、入国者数の上限規制もあり、本格回復の時期は不透明だ。

財務省が６月16日発表した５月の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は、２兆3,846億円の赤字だった。赤字額は比較可能な1979年以降で２番目に大きく、５月としては最大だった。赤字は10カ月連続。
エネルギー価格の高騰や円安の影響で、輸入額は前年同月比48.9％増の９兆6,367億円と、３カ月連続で過去最高を更新した。