観光庁のまとめによると、訪日外国人観光客の受け入れ手続き再開後1,300人（うち６月に300人超、７月以降約1,000人）を超える入国申請が合ったことが分かった。また、観光庁は７月以降、入国者が徐々に増えるとの見方を示した。

NTTは７月１日から、社員の勤務場所を原則として自宅とする新制度を導入する。すでにテレワークが進んでいる部署で働くグループ会社の約３万人を対象に実施し、出社が必要な場合は「出張」として扱う。出社が必要な場合の交通費は、基本的には上限を設けない。飛行機での出社を認めるほか、必要に応じて宿泊費も会社側が負担する。新制度は労働組合とも合意済み。

日本電機工業会（JEMA）が６月20日発表した５月の白物家電国内出荷額は、前年同月比11.1％減の1,894億円だった。減少は２カ月連続。
製品別に見ると、ルームエアコンは前年同月比14.8％減の732億円、洗濯機が37.9％減の184億円にとどまった。中国・上海市の都市封鎖（ロックダウン）の影響が出た。

電子情報技術産業協会（JEITA）は６月20日、５月の薄型テレビの国内出荷台数が前年同月比17.4％減の34万4,000台だったと発表した。減少は11カ月連続。サイズ別では29型以下が29.6％減の３万5,000台と落ち込みが大きく、次いで40〜49型が21％減の９万3,000台。50型型以上も19.7％減の13万7,000台だった。中国・上海市の都市封鎖（ロックダウン）の影響が出た。
今後も出荷台数については、改善は望めず低調に推移する見通し。

クレハ（本社：東京都中央区）は６月17日、中国の持分法適用関連会社、ポリ塩化ビニリデン樹脂の製造・販売を手掛ける南通●羽豊新材料有限公司（所在地：江蘇省南通市）の持ち分すべてを、同合弁会社に出資する河南双●投資発展股份有限公司（所在地：河南省累河市）に譲渡すると発表した。クレハの合弁会社への出資比率は42％で、譲渡完了は７月の予定。

2025年の大阪・関西万博で、大阪府や経済界などが設ける「大阪パビリオン」の基本設計がまとまった。「未来都市の生活」をテーマに、医療や健康分野を中心に展示する。ガラスで覆われた屋根や周囲には随時、水が流れ、２階建てのパビリオン内は光に溢れた、水中にいるような幻想的な空間になるとしている。海や川に囲まれ、「水の都」として発展してきた大阪をアピールする。
大阪パビリオンは2023年４月に着工し、2024年10月の完成を目指している。

ヤンマーホールディングス（本社：大阪市北区）は７月１日から、傘下のヤンマーアグリ（所在地：岡山市）が家庭菜園向けの小型耕運機を発売すると発表した。価格は10万7,800円から。
標準仕様の機体の重量は34kgで、従来モデルより３kg軽量化し、女性などでも扱いやすくした。都市近郊で小さな庭を持つ一般家庭の購入を見込む。

ユーグレナ（本社：東京都港区）は６月16日、バングラデシュで石垣島ユーグレナ入の栄養豊富なふりかけを販売開始したと発表した。euglena GG Ltd.（本社：バングラデシュ・ダッカ）およびBombey Sweets＆Co.,Ltd.（本社：バングラデシュ・ダッカ）が、ふりかけ「Rice Bondhu(ボンドぅ)」をN.P.Foods Singapore（本社：シンガポール）の全面的な協力により共同開発し、販売を開始した。
今回販売開始したふりかけは、将来的に１日100万人に販売することを目標としている。ユーグレナが目指す、事業成長が社会問題の解決に直結する持続可能なビジネスモデルを導入することで、バングラデシュ国内の栄養問題解決のスピードアップとスケールアップを目指す。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、タイ工業団地公社（IEAT）は日本企業に、南部ソンクラー県でラバーシティ工業団地への投資を呼び掛けている。
同団地は2002年に建設開始し、2021年に土地の整備が完了。合計2,381ライ（１ライ＝約1,600㎡）で、うちラバーシティ工業団地は1,248ライとなっている。同団地の最大のメリットは品質の良いゴムを格安で仕入れることができること。加えて、タイ南部地域は首都バンコクなどの都心に比べ、人件費が安いことだ。マレーシアと比べても割安という。人材確保の面でもサポートが期待できる。地元の大学と連携して、従業員のスキル向上に取り組む予定という。

ニプロ（本社：大阪市北区）は６月16日、ジェネリック医薬品６成分８品目を、17日からの薬価基準追補適用後に発売すると発表した。発売するのは内用剤でオメガ−３脂肪酸エチル、フェブキソスタット錠、トルバプタンロＤ錠、注射剤でレボカルニチンFF静注、パロノセトロン静注、外用剤でAZ含嗽用配合顆粒の６成分。