総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」などを運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH、本社：東京都目黒区）グループのタイ法人、DONKI(Thailand)Co.,ltdは６月20日、「DON DON DONKI Seacon Bangkae(シーコンバンケー)」を初めてバンコク西部の商業施設に出店、オープンした。
売場面積は1,729㎡。営業時間は24時間（当面は９時〜24時の予定）。

TDKは６月20日、二次電池事業を手掛ける同社子会社と、中国の車載用二次電池大手Contemporary Amperex Technology Co.,Limited(所在地：中国福建省、以下、CATL)との間で、家庭用蓄電システムや電動二輪車、その他産業用途に適した中型二次電池の開発・製造・販売に特化した合弁会社２社を設立したと発表した。
合弁会社は「Xiamen Ampcore Technology Limited(厦門新能和科技有限公司)」（所在地：福建省厦門市）と、「Xiamen Ampack Technology Limited(厦門新能達科技有限公司)」（所在地：福建省厦門市）。前者は二次電池セルの開発・製造・販売、後者は二次電池パックの開発・製造・販売をそれぞれ手掛ける。

TDKは６月20日、二次電池事業を手掛ける同社子会社と、中国の車載用二次電池大手Contemporary Amperex Technology Co.,Limited(所在地：中国福建省、以下、CATL)との間で、家庭用蓄電システムや電動二輪車、その他産業用途に適した中型二次電池の開発・製造・販売に特化した合弁会社２社を設立したと発表した。
合弁会社は「Xiamen Ampcore Technology Limited(厦門新能和科技有限公司)」（所在地：福建省厦門市）と、「Xiamen Ampack Technology Limited(厦門新能達科技有限公司)」（所在地：福建省厦門市）。前者は二次電池セルの開発・製造・販売、後者は二次電池パックの開発・製造・販売をそれぞれ手掛ける。

ホンダは６月21日、中国広東省広州市で34.9億元（約700億円）投じ、電気自動車（EV）の新工場を着工したと発表した。2024年の稼働開始を目指す。年間生産能力は12万台を予定。合弁会社の広汽ホンダが、敷地面積40万㎡に新工場を建設する。広汽ホンダの５つ目の乗用車工場で、初のEV専用工場。
ホンダのもう一つの主力合弁会社、東風ホンダもEV新工場を建設中で、ホンダの中国におけるEV専門ブランド「e:N(イーエヌ)」の生産能力は、2024年に年間173万台体制となる見通し。

ホンダは６月21日、中国広東省広州市で34.9億元（約700億円）投じ、電気自動車（EV）の新工場を着工したと発表した。2024年の稼働開始を目指す。年間生産能力は12万台を予定。合弁会社の広汽ホンダが、敷地面積40万㎡に新工場を建設する。広汽ホンダの５つ目の乗用車工場で、初のEV専用工場。
ホンダのもう一つの主力合弁会社、東風ホンダもEV新工場を建設中で、ホンダの中国におけるEV専門ブランド「e:N(イーエヌ)」の生産能力は、2024年に年間173万台体制となる見通し。

日揮ホールディングス（本社：横浜市西区）は６月20日、インドネシア現地法人JGCインドネシア社が、独立系石油・天然ガス生産事業者Jadstone Energy（ジェッドストーンエナジー）社のインドネシ法人、Jadstone Energy(Lemang)PTE.LTD.から天然ガス処理プラント建設プロジェクトを受注したと発表した。受注額は非公表。
プラント建設場所は南スマトラ州ジャンビ（首都ジャカルタの北西約600ｋｍ）。プラントおよびガスパイプライン（約17ｋｍ）の新設に係る設計・調達・建築工事を担う。完工予定は2024年前半。

電気自動車（EV）開発のEVモーターズ・ジャパン（所在地：福岡県北九州市）は2023年にも同市でEV商用車の組み立て工場を稼働させる方針を固めた。20億円超を投じ、まず年産200台規模で立ち上げる。
同社は2019年の創業。スタートアップ企業が商用車のEV組み立て工場を新設する国内初のケースになる可能性がある。日本経済新聞が報じた。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、ASEAN主要６カ国（タイ、フィリピン、ベトナム、インドネシア、マレーシア、シンガポール）の2022年第１四半期（１〜３月）の実質GDP成長率の統計が出揃った。この結果、主要６カ国すべてで2021年第４四半期（10〜12月）に続き２期連続でプラス成長となった。
高い順にみると、フィリピンが前年同期比8.3％（2021年第４四半期7.8％）だったほか、マレーシア5.0％（同3.6％）、インドネシア5.0％（同5.0％）、ベトナム5.0％（同5.2％）、シンガポール3.7％（同6.1％）、タイ2.2％（同1.8％）だった。
ただ、今後については国際経済の減速リスクが強いと判断、各国とも2022年通年の経済成長率見通しを下方修正している。

旭化成はリチウムイオン電池の材料を、二酸化炭素（CO2）を原料につくりだす技術を開発した。2023年度に実用化する。製造時のCO2排出量を上回る削減効果を実現できる。
欧州連合（EU）が2027年から排出量が多い電気自動車（EV）用電池の輸入を禁じるなど脱炭素の要請が強まっており、これに応える開発だ。日本経済新聞が報じた。

ニューヨーク・ポスト（電子版）は、米大リーグで2023年オフにフリーエージェント（FA）になるエンゼルスの大谷翔平について、複数の球団が４年２億ドル（約270億円）の巨額の契約を提示する可能性があると報じた。平均年俸は5,000万ドルで、メジャー最高額のシャーザー（メッツ）の4,330万ドルを抜く計算になる。