海上自衛隊は６月20日、東シナ海の日中の地理的中間線の西側で、資源開発の掘削機材等設置を確認したと発表した。分析の結果、海洋プラットフォームの設置が完了していることが確認された。
東シナ海の排他的経済水域および大陸棚の境界が未だ画定していない状況において、日本側からの度重なる抗議にもかかわらず、作業が継続、強行されていたわけだ。このため、直ちに船越健裕アジア大洋州局長から、楊宇・在京中国大次席公使に強く抗議するとともに、東シナ海資源開発に関する日中間の協力に関する「2008年合意」の実施に関する交渉再開に応じるよう、改めて強く求めた。

エン・ジャパンが実施した『転勤』についてのアンケート調査によると、「転勤の辞令が出たら退職を考える」との回答が、「考える」「やや考える」を合わせ64％に上った。前回の2019年の調査から５ポイント増えた。年代別にみると、20代、30代は７割以上が「考える」と回答した。
これまでに転勤がきっかけで転職したことがあるか聞くと「ある」は９％にとどまったが、2019年調査と比較すると４ポイント増えている。
今後、転勤辞令が出た場合の対処を聞くと、52％が「承諾する」「条件付きで承諾する」合わせて回答。2019年調査と比べると11ポイント減少している。
条件付きで承諾すると回答した人に、その条件を聞くと「家賃補助が出る」が最も多く62％だった。次いで「昇進・昇給」（60％）、「転勤期間が決まっている」（42％）と続いた。
一方、「条件に関係なく転勤を拒否する」と回答したのは26％だった。その理由を聞くと「配偶者も仕事をしているから」が最も多く34％。２位は「子育てがしづらいから」（30％）、３位は「親の世話・介護がしづらいから」（28％）と続いている。

クオンタムソリューションズ（本社：東京都千代田区）は６月20日、電気自動車（EV）の設計・製造・販売を手掛ける中国の「智車優行科技（上海）有限公司」（所在地：上海市）との間で、EV事業で業務提携意向書を締結したと発表した。EVの研究開発（R＆D）や市場開拓などで協働・協力する。

不動産や投資事業を手掛けるストライダース（本社：東京都港区）は６月21日、子会社のStriders Global Investment Pte.Ltd.(本社：シンガポール)を通じ、東南アジアで慢性疾患患者向けのデジタルヘルスサービスを提供するスタートアップ企業、Naluri Pte.Ltd.(本社：シンガポール)に出資したと発表した。同社のヘルステック業界への投資第1号案件となる。
Naluriの顧客は、従業員向けサービスとして導入する法人が中心で、現在主にマレーシア、シンガポール、タイ、インドネシアなどの75を超える企業にサービスを提供している。

バングラデシュ・ダッカ市で６月18日、「イーストウエスト医科大学病院事業」により設立されたシップインターナショナル病院のオープニングセレモニーが行われた。政府の担当大臣からお祝いのビデオメッセージが寄せられたほか、関係者、日本大使館から伊藤大使、JICAに中澤理事らが臨席した。
同事業は、新型コロナウイルス禍で当初の計画が変更されたが、医療・介護分野で幅広く事業を手掛けるシップへルスケアホールディングスの中核企業グリーンホスピタルサプライが参画し、日本の病院経営、医療現場のノウハウが導入されている。

ロシア富裕層の国外流出が止まらない。英国の民間コンサルティング会社は、2022年に資産100万ドル（約１億3,000万円）以上を持つ富裕層が、ロシアから国外に１万5,000人移住するとの予測を公表した。ウクライナ侵攻に伴う欧米諸国による対ロシア経済制裁が強まる中、人材や富の流出が顕著になっている。日本経済新聞が報じた。

三井住友フィナンシャルグループ（FG）が、ネット証券大手のSBIホールディングス（HD）に１割程度出資する方向で最終調整していることが分かった。SBIHDが実施する第三者割当増資を引き受ける。証券事業で本格的に提携する。

東南アジア最大規模の半導体展示会「セミコン東南アジア2022」が６月21日、マレーシアのペナン島で開幕した。新型コロナウイルス禍で、会場での開催は３年ぶり。23日まで３日間にわたり開催され、日本企業を含む約250社が出展している。

経団連は６月21日、大手企業16業種105社の今夏の賞与・一時金調査の第１回集計分を発表した。これによると、組合員の平均妥結額は昨年夏に比べ13.8％増の92万9,259円となった。増加は４年ぶりで、伸び率は現行の集計方式を始めた1981年以降で最も高かった。

財務省は６月20日の財政制度審議会の分科会で、官民ファンドの海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）について、累積損が改善されない場合の対応策として、統廃合も視野に検討する方針を示した。同機構の累積赤字は309億円に上っている。
今秋をめどに組織の見直し案をまとめるが、成果が上がらなければ組織の統廃合を念頭に置き、道筋を整理するとしている。