総務省が６月24日発表した５月の全国消費者物価指数（2020年＝100）は、生鮮食品を除く総合指数が101.6と前年同月比2.1％上昇した。上昇は９カ月連続。２％を超える上昇率となったのは約７年ぶりに超えた４月に続く２カ月連続。電気代が前年同月比で18.6％、ガス代が17.0％、ガソリンが13.1％など、エネルギー関連で17.1％上昇した。

韓国疾病管理庁は６月22日、ドイツから帰国した韓国国籍者１人がサル痘検査で陽性反応示したと発表した。同国でサル痘感染者が確認されたのは初めて。これを受け、同庁は危機評価会議を開き、危機警報レベルを「関心」から「注意」に引き上げたほか、海外からの入国者の監視を強化した。

ホテル専門の米調査会社STRのまとめによると、日本のホテルの５月の全国平均稼働率は59.9％と前月比3.9ポイント上昇した。2021年で最も高かった12月（60.6％）に迫る水準だった。50％を上回るのは３カ月連続。これは新型コロナ禍が落ち着き、３年ぶりに行動・外出制限のない大型連休の需要を捉えたため。主要都市をみると、東京の稼働率59.4％、大阪は52.6％だった。

個人顧客の預金を大量に抱えるメガバンクと、個人投資家を中心とするネット証券最大手が組むことになった。三井住友フィナンシャルグループ（FG）とSBIホールディングスは６月23日、資本提携すると発表した。SBIHDが実施する第三者割当増資で三井住友FGが796億円出資し、約10％の株式を保有する大株主となる。これにより、両社は金融のデジタル化で銀行と証券の連携を加速する。

地元メディアの報道によると、アフガン東部で６月22日発生した地震でスラム主義組織・タリバン暫定政権は６月23日、死者が1,100人に上ったことを明らかにした。負傷者は約1,600人で、うち1,000人以上が重体という。現地では医療設備が不十分なため、犠牲者数はさらに増える恐れがある。ロイター通信によると、被災地では3,000戸以上の家屋が倒壊している。

スカパーJSAT（本社：東京都港区）は６月22日、インドネシアの通信事業者、インド・プラタマ・テレグローバル（本社：ジャカルタ）と共同で高速大容量衛星「JCSAT-IC」を利用した高速通信サービスを開始したと発表した。島嶼国、インドネシアのデジタルデバイド問題の解消に寄与する。

五洋建設（本社：東京都文京区）は６月23日、シンガポール保健省（MOH）から大型医療施設、エレクティブケアセンターの新築工事を受注したと発表した。受注額は約806億円。この工事には隣接する病院と接続するための連絡橋の新設も含まれている。今回の受注はセンカン総合病院、アウトラム・コミュニティ・ホスピタルに続くMOH発注の大型病院新築工事。

ブランド品のリユース事業を手掛けるバリュエンスホールディングス（本社：東京都港区）は６月23日、インドネシアの首都ジャカルタに高級ブランド品の買取専門店「なんぼや」の６号店をオープンしたと発表した。西ジャカルタの商業施設「セントラルパークモール」内に同日、オープンした。

ミャンマーの複数のメディアは６月22日、首都ネピドー近郊の施設に軟禁中だったアウンサンスーチー氏の身柄が同日、刑務所内の専用施設に移されたと報じた。
国軍当局はスー・チー師を汚職の罪などで刑事訴追しており、今後の審理は刑務所内に設けた法廷で続けられる。

世界鉄鋼協会がまとめた世界64カ国・地域の５月の粗鋼生産量（速報値）は前年同月比3.5％減の１億6,950万トンだった。前年割れは10カ月連続。新型コロナウイルスや半導体不足、ロシアによるウクライナ侵攻などが鉄鋼需要に響いた。
主要国の生産状況をみると、最大生産国の中国は前年同月比3.5％減の9,660万トン、
インドは同17.3％増の1,060万トン、米国は同2.6％減の720万トン、日本は同4.2％減の810万トンだった。