KDDI(本社：東京都千代田区)、ローソン(本社：東京都品川区)、menu(本社：東京都新宿区)、三菱商事(本社：東京都千代田区)は６月27日、デリバリー事業の拡大に向け業務提携を締結したと発表した。提携の第一弾として、auスマートプレミアム会員を対象に、デリバリーアプリ「menu」内のローソンで利用可能な500円分割引クーポンを７月から毎月プレゼントする。

岸田首相は６月27日、主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で新興国の食料調達支援へ２億ドル（約270億円）の無償協力を表明した。ロシアのウクライナ侵攻により、穀物の供給網停滞で深刻な影響を受けるアフリカや中東諸国を支える。この結果、ウクライナなどへの追加人道支援を含めた拠出額は計11億ドル（1,500億円程度）になる。

気象庁は６月28日午前、近畿、中四国、九州北部、北陸の各地方が梅雨明けしたとみられると発表した。いずれも1951年の統計開始以降、６月に梅雨明けするのは初めて。昨日に続き７月を前にほぼ全国的に異例の早さで梅雨が明けた。これで、梅雨明けしていないのは東北地方のみとなった。

パーソルキャリア（本社：東京都千代田区）がまとめた５月の中途採用求人倍率は、前月比0.01ポイント高い1.85倍だった。医薬品の管理職やITエンジニアなど専門職の求人が増えている。この倍率は同社の転職サービス「doda(デューダ)」に登録する求人数を転職希望者数で割って算出したもの。転職希望者数は前月比1.1％増え、求人数も1.4％増えた。
求人数は全13業種のうち10業種で前月を上回った。業種別にみると、「メディカル」が前月比2.1％増えたほか、「人材サービス」も1.9％伸びた。例年５月は転職希望者が増加傾向にある。今年は行動制限がなくなり、在宅時間が減少したことで、増え方が緩やかだった。
６月以降も求人ニーズは旺盛になるとみている。ただ、原料高の影響を受けている企業では、中途採用をストップする動きも出てくる可能性がると指摘している。

シャープ（本社：大阪府堺市）は６月27日、大型液晶パネルパネル工場「堺ディスプレイプロダクト（SDP）」（所在地：大阪府堺市）を完全子会社化したと発表した。SDPの株式80％を保有する海外ファンドから買い戻した。費用は非公表だが、直近の株価から試算すると約400億円相当とみられる。パネル事業を強化する。

国連薬物犯罪事務所（UNODC）が６月27日発表した2022年版「世界薬物報告」によると、2022年に世界の15〜64歳の人々のうち、推計２億8,400万人が薬物を12カ月以内に使用していたことが分かった。
最も使われている薬物は大麻で、2020年は推計２億900万人が使用したとしている。報告書は新型コロナウイルス感染拡大に伴うロックダウン（都市封鎖）が、量の面でも大麻の使用増加の一因になったと分析している。
一方、2020年のコカイン製造量は1,982トン。2020年は推計2,150万人が使用した。北米と欧州が二大市場で、過去20年でアフリカやアジアでの需要も増えているという。

日本航空（JAL）とマレーシア航空は６月23日、マレーシア航空が８月14日から開設する羽田ークアラルンプール路線について、新たにコードシェアを実施すると発表した。両社は2020年７月から日本ーマレーシア路線で共同事業を行っており、その一環。

関東を中心に６月27日も高気圧に覆われ、記録的な猛暑となった日本列島。気象庁は同日午前、関東甲信・東海・九州南部の各地方で梅雨明けしたとみられると発表した。統計開始以来、最も短い梅雨の期間となった。

競馬の第63回宝塚記念（G1,芝2200ｍ、３歳以上オープン、17頭出走、１着賞金２億円）は６月26日、阪神競馬場で行われ、横山和生騎乗の２番人気、タイトルホルダー（牡４歳、美浦・栗田徹厩舎）が、圧巻の強さをみせ、レコードタイムで制した。天皇賞・春（芝3200ｍ）に続きG1を連覇した。２馬身差の２着にヒシイグアス（５番人気）、３着にはデアリングタクト（４番人気）が入った。１番人気のエフフォーリアは６着に敗れた。
タイトルホルダーはフランスの凱旋門賞（10月２日、パリ・ロンシャン競馬場、G1、芝2400ｍ）に登録を済ませており、出走に夢が膨らむ勝利となった。

岸田首相は６月26日、ドイツで開催中の主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で、ロシアに対する４項目の追加制裁を表明した。
今回挙げたのは①会計や信託、コンサルティング業務などロシア向け一部サービスの提供禁止②金の輸入禁止③ロシアの約70の個人・団体の資産凍結措置の拡大④ロシアの軍事関連団体への輸出禁止の拡大ーの４点。
同首相は「ウクライナは明日の東アジアかも知れないとの強い危機感を抱いている」と発言。年末までに国の外交・安全保障の基本方針「国家安全保障戦略（NSS）」を改定し、「防衛力を５年以内に抜本的に強化」することや、「防衛費の相当な増額を確保する」との決意を明らかにした。