サッカーのワールドカップ（W杯）カタール大会は12月５日、決勝トーナメント１回戦の日本ークロアチア戦が行われ、日本は１−１からのPK戦で敗れ、史上初の８強入りを逃した。戦前、劣勢が伝えられた今回はドイツ、スペインを破るというサプライズを起こし、４回目の決勝トーナメントにコマを進めた日本だが、８強入りという悲願の目標には届かなかった。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、中国広東省の広州と深セン両市政府は11月30日、中国国務員共同防疫メカニズムに定めている新型コロナの予防抑制措置をより一層合理化した、防疫緩和措置を適用すると発表した。
この要点は①科学的かつ正確に高リスク地域を指定。当該地域の範囲は一般的に建物などの単位で指定し、むやみに適用範囲を拡大してはならない。封鎖管理解除の条件に合致する場合は速やかに解除する②疫学調査は科学的かつ正確な原則に従って行い、濃厚接触者の判断基準を恣意的に拡大してはならない③濃厚接触者は原則として集中隔離を受けるが、自宅隔離の条件を満たす場合は自宅隔離を行う④PCR検査はリスクが有る場所などの人員を対象に実施し、その対象範囲をやみくもに拡大してはならない。行政区域内の全人員を対象とした一斉PCR検査は一般的には実施しないーなど。

11月の関西の百貨店各社の旗艦店の売上高はいずれも前年同月比で大幅に伸びた。秋冬者衣料品の販売が好調だったことに加え、外国人旅行客による消費の回復が主要因。
阪神梅田本店は全面改装効果で前年同月比48％増となったほか、阪急うめだ本店は阪急メンズ大阪との合計で11％増加した。このほか、大丸心斎橋店は29％増、近鉄百貨店・あべのハルカス近鉄本店は９％、高島屋大阪店も９％それぞれ増加した。
いずれの店舗でも水際対策の緩和や円安で外国人旅行者の消費が増えている。中でも阪急百貨店と阪神百貨店の全店での11月の免税売り上げは、コロナ禍前の2018年と比べておよそ９割まで回復したとしている。

競馬のダート王を決める第23回チャンピオンズカップ（Ｇ１、1800ｍダート、16頭出走）は12月４日、中京競馬場で行われ、３番人気のジュンライトボルト（石川裕紀人騎乗）が１分51秒９で優勝、Ｇ１を初制覇し、１着賞金１億2,000万円を獲得した。石川騎手はＧ１初勝利、友道康夫調教師はこのレース初勝利。
レースは中団後方に付けたジュンライトボルトが、最後の直線で外に出すと、道中ためていた鋭い末脚で豪快に馬群を割り、先行馬を交わし突き抜けた。クビ差の２着に４番人気のクラウンプライド、３着に６番人気のハピが入線。２連覇を狙っていた１番人気に支持されていたテーオーケインズは４着に終わった。

ドローン（小型無人機）を市街地を含む有人地帯上空で飛ばせるようにする、「レベル４」の改正航空法が2022年12月５日、施行された。
これにより、新設された機体認証や操縦資格取得のほか、運航ごとの安全対策などに関する国土交通相の許可・承認を事前に得る必要があるが、操縦者が気体を目視できない状態で、飛行することも可能になる。これに伴い、飛行範囲が大幅に広がり、物流をはじめ警備や空撮などで利用拡大が期待される。
ただ、シェアが高い中国製ドローンをめぐる情報漏洩（ろうえい）の懸念があり、経済安全保障の観点も踏まえ、課題が指摘されている。
ドローンビジネスの市場規模は、2027年度に2022年度見込みの2.6倍の約8,000億円に拡大する見通し。

全国保健所所長会の研究グループのまとめによると、今年夏の新型コロナウイルス「第７波」で感染した40歳以上の人のうち、亡くなった人の割合は、今年初め以降の「第６波」のピーク時の半分以下に下がっていたことが分かった。高齢者の間で進んだワクチンの追加接種の効果が大きいとしている。
第６波の致死率は、１月初めからの４週間では0.62％、２月下旬まででは0.85％だったが、その後、感染者の減少とともに徐々に下がり、６月中旬までの４週間では0.23％だった。第７波では感染者数が最も多かった時期の致死率は、８月中旬までの４週間でも0.39％と、第６波のピーク時の半分以下だった。
また、重症化リスクの高い高齢者でも致死率は下がり、オミクロン株の「BA.5」が主流となった８月下旬までの１カ」月余りでは60代で0.05％、70代で0.39％、80代以上で1.81％と、「BA.1」の時期の半分以下になっていた。

財務省貿易統計によると、10月の中古車のロシア向け輸出額は、前年同月比3.4倍の345億円に上っている。トヨタ自動車、日産自動車、三菱自動車など自動車大手の現地での事業停止や撤退により新車不足が強まり、円安も加わって中古車の需要が急速に高まっている。
ウクライナ侵攻で、日本政府が対ロシア制裁として打ち出した輸出禁止の乗用車は、600万円超の高級車のみ。大半の中古車はその対象外だ。車輸出への制裁は”骨抜き”になっているのが実態といえそうだ。

パナソニック エレクトリックワークス社（東京：東京都港区、大阪：大阪府門真市）は12月２日、電気自動車（EV）のバッテリーに蓄えた電力を家庭へ供給するV２H（Vehicle to Home）と蓄電池を連携させ、太陽光発電の電気を家庭で自家消費する住宅用V2H蓄電システム「eneplat(エネプラット)」の受注を、2023年２月21日より開始すると発表した。
また、家庭内の様々な家電や住宅設備機器を連携させるエネルギーソリューションの中核機器「AiSEG2(アイセグ２)」のバージョンアップを2023年夏に実施し、エネプラットと連携を図る。

積水化学は12月２日、東京都とフィルム型ペロブスカイト太陽電池の共同研究を開始すると発表した。2023年春から森ヶ崎水再生センター（所在地：東京都大田区）にフィルム型ペロブスカイト太陽電池を設置して、発電量のモニタリング、腐食耐久性の確認などを行う。
シリコン系太陽電池が重量などによる設置場所の制限が課題となっている中、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のグリーンイノベーション基金を活用し、１ｍ幅での製造プロセスの確立、耐久性や発電効率のさらなる向上に向けた開発を進め、2025年の事業化を目指す。

川崎重工業と関西電力は12月２日、2030年の液化水素サプライチェーンの構築に向けた海上輸送等に関する協業の覚書を締結したと発表した。この協業を通じて、液化水素の海上輸送をはじめ、海外での水素の製造・液化・貯蔵・姫路エリアでの受け入れに関する調査、検討を行う。