第26回参院選は７月10日、投開票が行われた。自民、公明の与党は参院全体（248議席）の過半数の125席に加え、改選議席（124）の過半数の63議席を大きく上回った。改選55議席の自民は63議席に達し、単独でも改選過半数を確保する大勝を収めた。

地元メディアによると、経済危機に直面するスリランカのラジャパクサ大統領は７月13日に辞任する意向を固めたもようだ。
同国では政権退陣を求めるデモ隊が７月９日、最大都市コロンボの大統領公邸を占拠した。こうした事態を受け、野党党首らは混乱収拾に向けて大統領とウィクラマシンハ首相の即時退陣を求めていた。ウィクラマシンハ首相はすでに辞意を表明している。

東京都は７月９日、新型コロナウイルスの新規感染者が9,716人確認されたと発表した。直近１週間平均の新規感染者は約6,746人で、前週（約2,945人）の229.0％となった。累計の感染者数は165万3,218人、また、累計死者数は4,586人。
新規感染者を年代別にみると、20代が2,129人で最も多かった。

三井化学（本社：東京都港区）とJiksak Bioengineering（本社：川崎市幸区）、以下、Jiksak）は７月８日、ヒトiPS細胞由来神経組織の実用化に向けて共同研究を開始したと発表した。三井化学の高酸素透過培養容器の技術と、Jiksakが持つ創製に係る技術を融合させ、創薬分野や再生医療分野などで、今後必要とされる神経組織を、より簡便かつ高効率に培養するための実用化技術の開発を目指す。

三井不動産（本社：東京都中央区）は７月８日、グループのタイ三井不動産ディベロップメント（所在地：バンコク）を通じて、共同事業者のタイの大手デベロッパー、アナンタ社（所在地：バンコク）とともに、グローバルでの実績が豊富なアスコット社（所在地：シンガポール）を運営会社として推進しているサービスアパートメント（SA）事業を本格化すると発表した。
すでに開業済みの物件に加え７、８、９、10月にそれぞれ新たに物件を開業し、合わせて全５物件で計1,800室超が本格稼働する。

いすゞ、デンソー、トヨタ自動車、日野自動車、コマーシャル ジャパン パートナーシップ テクノロジーズ(以下、CJPT)の５社は７月８日、カーボンニュートラルの実現に向けた選択肢の一つとして、内燃機関の活用を目指し、大型商用車向け水素エンジンの企画・基礎研究を開始したと発表した。
５社はこれまで各社が積み重ねてきた技術ノウハウを活用し、大型商用車の水素エンジンの可能性を検討していく。

豊田自動織機（本社：愛知県刈谷市）は７月８日、世界的に進展する自動車の電動化を背景に、カーエアコン用電動コンプレッサーの需要拡大に対応するため、グローバルで1,000万台の生産体制を構築すると発表した。
この方針に沿って、東浦工場および中国子会社、TACK（豊田工業電装空調圧縮機（崑山）有限公司）の加工ライン、刈谷工場の組立ラインで能力増強する。中でもシェルやローターなど圧縮機能を担う基幹部品を加工する東浦工場は、現工場を約２倍に拡張して電動コンプレッサー部品専用の加工ラインを新設し、2022年10月から生産を開始する。
同社は電動コンプレッサーのグローバルシェア50％、販売台数1,000万台を目指すととみに、欧州および米国生産拠点での現地生産など、さらなる生産体制の拡充を検討していく。

ビズリーチ（本社：東京都渋谷区）によると、転職サイト「ビズリーチ」における「勤務地を問わない新規求人」が、コロナ禍前と比べて11.3倍に増えた。求人増加率が鈍化していることから、コロナ禍を経て「リモートワーク可」が新たな求人の特徴として定着しつつあるとしている。コロナ禍前と比べ、求人傾向が増えた職種はIT企業のエンジニア職だという。

東京商工リサーチのまとめによると、2022年上半期の飲食業倒産が減少する中、新型コロナウイルス禍の深刻な影響が次第に顕在化している。新型コロナ関連倒産は飲食業倒産全体の237件（前年同期比28.1％減）のうち141件（同3.4％減）で、構成比は59.4％と前年同期（44.2％）から15.2ポイント上昇した。
業種別では最多が「酒場・ビヤホール（居酒屋）」の61件（前年同期比22.7％減）だった。ただ、コロナ禍による様々な制限解除後も、業界全般でみると店舗には客足が戻らず厳しい営業状況が続いている。
資本金別では個人企業を含む「1,000万円未満」が191件（構成比80.5％）、負債額別では「１億円未満」が199件（構成比83.9％）といずれも８割を超え、小・零細規模が中心。

豊田合成（本社：愛知県清須市）は７月６日、中国の統括会社、豊田合成（中国）投資有限公司を通じて、湖北省武漢市で自動車の内外装部品を生産する武漢彬宇汽車零件有限公司（所在地：浙江省寧波市、以下、武漢一彬）に出資すると発表した。出資額は約３億5,000万円で、武漢一彬の株式34％を取得する。
これにより、豊田合成は中国・華中地域に中国４カ所目の内外装部品の生産拠点を確保することになります。