経済危機に直面しているスリランカ議会（225議席）は７月20日、国外逃亡したラジャパクサ前大統領の後任を選ぶ国会議員による投票で、ウィクラマシンハ大統領代行（73）を新大統領に選出した。任期はラジャパクサ氏の残りの任期の2024年11月まで。ウィクラマシンハ氏は議会の投票で過半数の134票を獲得した。

財務省が７月21日発表した2022年上期（１〜６月）の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は７兆9,241億円の赤字だった。赤字額は比較可能な1979年以降で上期として過去最大となった。
資源高と円安が響き、輸入が前年同期比37.9％増の53兆8,619億円となった。輸出は15.2％増の45兆9,378億円だった。

新型コロナウイルスの感染者は７月20日、新たに15万2,536人確認され、１日あたりの新規感染者数としては過去最多となった。このうち大阪府が２万1,976人人に上り、初めて２万人を超えたのをはじめ、全国30府県で過去最多を更新した。愛知県も初めて１万人超えとなった。

米国務省は７月19日、世界188の国と地域の人身売買に関する2022年度版の年次報告書を発表した。この中で中国の広域経済圏構想「一帯一路」に関連する世界各国の建設や採掘事業、工場の現場で強制労働が行われていると指摘。中国政府が十分な対策を取っていないと批判している。
日本に関しては、外国人の技能実習制度について、実習生を初めて犠牲者と認めたと評価。人身売買対策全般を強化したものの、「対策不十分」としている。報告書は北朝鮮、ロシア、イランなど11カ国を「人身売買支援国家」に指定している。

トヨタ自動車、スズキ、ダイハツ工業は７月19日、2023年度に商用車軽バンの電気自動車（EV）導入を目指すと発表した。脱炭素に向け３社がEVシステムを共同開発する。
コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ（CJPT）も企画に参画し、スズキとダイハツが培った小さなクルマづくりのノウハウと、トヨタの持つ電動化技術を組み合わせ、軽商用車に適したEVシステムを共同開発する。

欧州各地で記録的な暑さが続いているが、英国で７月19日、東部のコニングスビーで40.3度、ヒースロー空港で40.2度を観測した。英国で40度超えを記録するのは観測史上初。
これに伴い火災、交通機関に影響が出ている。高温や乾燥が原因とみられる火事が発生し、住宅に被害が出ているほか、記録的な暑さで線路の補修・点検のため交通機関が乱れるなど市民生活に影響が出ている。

みずほフィナンシャルグループ（FG）は７月19日、インターネット上の仮想空間「メタバース」を活用したビジネスへの進出を検討すると発表した。この最初の取り組みとして、８月にメタバース上で開催される世界最大級の仮想現実（VR）イベントに出展する。将来的にはメタバース空間で通貨の発行や管理を担うことを視野に入れている。

福島県とトヨタ自動車は７月19日、日本に多く存在する人口30万人程度の都市を原単位とした水素のある暮らしの実装モデルをつくり、全国の同様の都市に展開することを目指して、生活インフラであり、災害時の避難拠点でもあるスーパーマーケット、コンビニエンスストア等での配送を中心とした水素の社会実装を開始すると発表した。
Commercial Japan Partnership Technologies(以下CJPT)と連携し、いわき市と郡山市で、荷主/物流事業者、インフラ事業者、自動車メーカーが一体となり、燃料電池（FC）小型トラックを導入し、運行管理と一体となったエネルギーマネジメントシステムを構築する。FC小型トラックは、いわき市と郡山市に約60台を順次導入する予定。

５月に成立した経済安全保障推進法に基づき、政府が重点的に育成する「特定重要技術」の指針案が７月19日、分かった。人工知能（AI）、バイオ、宇宙関連技術など約20分野から選定し、5,000億円規模を見込む基金から研究開発のための資金を拠出する。

双日（本社：東京都千代田区）は７月19日、カンボジアの電力公社（EDC）との間で、首都プノンペンの変電設備案件を受注したと発表した。これはプノンペンで３カ所の超高圧変電所設備の設計・調達・建設を行う一括請負契約。国際協力機構（JICA）により2015年に締結された円借款事業の「プノンペン首都圏送配電網拡張整備事業（フェーズ２）」のパッケージ１（変電所建設パッケージ）にあたる。工期はおよそ29カ月を予定。
EM CONSTRUCTION IMPORT EXPORT CO.,LTD.(所在地：カンボジア)と、SIEMENS ENERGY LIMITED(所在地：タイ)とともに３社コンソーシアムを組成し、共同で推進する。日系総合商社がカンボジアで円借款の変電所建設に取り組むのは初めて。