「アジア-社会」カテゴリーアーカイブ

24年出生数 関東7都県で計25万人余 前年より8,000人余減少

厚生労働省の発表(速報値)によると、首都圏(東京、神奈川、埼玉、千葉)に加え、北関東の茨城、群馬、栃木の関東の7都県で2024年に生まれた子どもの数は、25万2,201人と前年より8,255人減少した。
都県別にみると、東京8万7,376人(前年比919人減)、神奈川5万2,534人(同2,262人減)、埼玉4万1,987人(同1,778人減)、千葉3万5,370人(同1,409人減)、茨城1万4,843人(同752人減)、群馬1万276人(同495人減)、栃木9,815人(同640人減)と、いずれも前年を下回った。
一方、この7都県で2024年に死亡した人は合わせて50万175人となり、前年より1万3,628人増加した。この結果、人口の「自然減」は合わせて24万7,974人(前年比2万1,863人増)となり、関東圏でも人口の減少に歯止めがかかっていない。

東京・新宿アルタ閉店 45年の歴史に幕「笑っていいとも!」

東京のJR新宿駅東口近くにある商業施設「新宿アルタ」(地上7階、地下2階)が2月28日夜閉店し、およそ45年の歴史に幕をおろした。大通りに面した場所に大型ビジョンがあり、待ち合わせ場所として親しまれたほか、同ビル7階のスタジオではバラエティ番組、タモリさん司会の「笑っていいとも!」が公開生放送された。

NPB調査 ネットカジノに7球団14人が利用 自主申告

日本プロフェッショナル野球組織(NPB)は2月27日、セ・パ両リーグの12球団に調査を求めていたオンラインカジノの利用状況について、7球団の14人から過去に利用したと26日までに自主申告があったと発表した。
発表によると、14人はいずれも刑法の単純賭博罪の公訴時効(3年)にかからない2022年2月以降に利用した。ただ、14人の名前や所属球団は公表せず、申告内容の確認や警察への相談、処分などは、各球団で適切に対応するとしている。
今回の調査対象は選手、監督・コーチ、スタッフを含む球団関係者だった。

24年婚姻件数49万9,999組で2.2%増もコロナ禍前に戻らず

厚生労働省のまとめによると、2024年の婚姻件数は49万9,999組で、90年ぶりに50万組を下回った前年(48万9,281組)から2.2%増えた。ただ、新型コロナウイルスでの影響で婚姻を見合わせるケースが多かったことから、2019年は59万9,007組、2020年は52万5,507組に大きく減っており、いぜんとしてコロナ禍前の水準に戻っていない。

大阪「特区民泊」運営 中国系4割占める 経営ビザで移住急増

阪南大の松村嘉久教授(観光地理学)の調査によると、大阪市内で認定を受けた「特区民泊」5,587件(2024年末時点)のうち、中国人または中国系法人が運営している施設が41%に上ることが分かった。大阪市内には2024年末現在、住宅宿泊事業法(民泊法)に基づく民泊が5,044件、国家戦略特区に基づく民泊が5,587件あり、それぞれ2020年末から25〜73%増えている。
このうち、特区民泊は営業者名が公開されており、同教授らは5,587件の営業者について、法人登記簿などを基に調べた。その結果、営業者または営業法人の名前が中国人だったり、住所が中国にあったりした中国系施設が2,305件(41%)に上った。その他の外国系は99件(2%)だった。日本人の個人や法人は2,343件、判別できないケースは840件あった。中国系はコロナ禍後に急増し、半数は2022年以降に大阪市から認定を受けていた。
大阪では経営・管理ビザで滞在する中国人が急増している。在留外国人統計によると、2024年6月までの過去5年間の増加数は都道府県別で大阪府が最多の2,889人。2位の東京都の1,862人を1,000人以上上回っている。また、特区民泊を営業できる区域は限られ、大阪市に全国の95%が集中している。

スマホの”ながら運転” 24年死亡・重傷事故 過去最多

警察庁のまとめによると、2024年の交通事故の死者数は前年比0.6%減の2,663人、重傷者は同1.3%減の2万7,285人だった。いずれもわずかながらも減少したものの、スマートフォンを使いながら車などを運転する、いわゆる”ながら運転”による死亡・重傷事故が増え、今後の課題となった。自動車で136件、自転車で28件に上りともに増加し、過去最多となった。
ながら運転について、2020年からの5年間を分析したところ、自転車の事故は19歳以下が全体のおよそ6割を占めていた。自動車の事故では20代・30代が5割を占めていたほか、死亡事故確率は通常の3.7倍にはね上がることが分かった。

24年出生数 過去最少の約72万人 9年連続で最少更新

厚生労働省によると、2024年に生まれた子どもの数(外国人を含む速報値)は全国で前年比3万8,000人減の72万9,888人だった。9年連続で過去最少を更新した。一方、2024年に死亡した人の数は161万8,684人で、前年比2万8,000人増え過去最多となった。この結果、出生数から死亡数を差し引いた人口の減少数「自然減」は89万7,696人となり、過去最大の減少となった。

韓国24年合計特殊出生率0.75 9年ぶり上昇 OECDでは最低

韓国統計庁は2月26日、2024年の合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子どもの推計人数)が0.75(暫定値)になったと発表した。前年より0.03上昇し、9年ぶりに改善した。ただ、経済協力開発機構(OECD)加盟国で同国の出生率は最低水準。ちなみに出生率の改善が深刻な課題となっている日本の1.20(2023年)をも下回る少子化が続いている。