厚生労働省の発表（速報値）によると、首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）に加え、北関東の茨城、群馬、栃木の関東の７都県で2024年に生まれた子どもの数は、25万2,201人と前年より8,255人減少した。
都県別にみると、東京８万7,376人（前年比919人減）、神奈川５万2,534人（同2,262人減）、埼玉４万1,987人（同1,778人減）、千葉３万5,370人（同1,409人減）、茨城１万4,843人（同752人減）、群馬１万276人（同495人減）、栃木9,815人（同640人減）と、いずれも前年を下回った。
一方、この７都県で2024年に死亡した人は合わせて50万175人となり、前年より１万3,628人増加した。この結果、人口の「自然減」は合わせて24万7,974人（前年比２万1,863人増）となり、関東圏でも人口の減少に歯止めがかかっていない。

２月27日、ノルウェーのトロンヘイムで行われたノルディックスキーの世界選手権で、葛西優奈が複合女子個人ノーマルヒルで金メダルに輝いた。日本勢の個人金メダルは、1999年ジャンプ男子ノーマルヒルの船木和喜以来。

東京のJR新宿駅東口近くにある商業施設「新宿アルタ」（地上７階、地下２階）が２月28日夜閉店し、およそ45年の歴史に幕をおろした。大通りに面した場所に大型ビジョンがあり、待ち合わせ場所として親しまれたほか、同ビル７階のスタジオではバラエティ番組、タモリさん司会の「笑っていいとも！」が公開生放送された。

日本プロフェッショナル野球組織（NPB）は２月27日、セ・パ両リーグの12球団に調査を求めていたオンラインカジノの利用状況について、７球団の14人から過去に利用したと26日までに自主申告があったと発表した。
発表によると、14人はいずれも刑法の単純賭博罪の公訴時効（３年）にかからない2022年２月以降に利用した。ただ、14人の名前や所属球団は公表せず、申告内容の確認や警察への相談、処分などは、各球団で適切に対応するとしている。
今回の調査対象は選手、監督・コーチ、スタッフを含む球団関係者だった。

厚生労働省のまとめによると、2024年の婚姻件数は49万9,999組で、90年ぶりに50万組を下回った前年（48万9,281組）から2.2％増えた。ただ、新型コロナウイルスでの影響で婚姻を見合わせるケースが多かったことから、2019年は59万9,007組、2020年は52万5,507組に大きく減っており、いぜんとしてコロナ禍前の水準に戻っていない。

阪南大の松村嘉久教授（観光地理学）の調査によると、大阪市内で認定を受けた「特区民泊」5,587件（2024年末時点）のうち、中国人または中国系法人が運営している施設が41％に上ることが分かった。大阪市内には2024年末現在、住宅宿泊事業法（民泊法）に基づく民泊が5,044件、国家戦略特区に基づく民泊が5,587件あり、それぞれ2020年末から25〜73％増えている。
このうち、特区民泊は営業者名が公開されており、同教授らは5,587件の営業者について、法人登記簿などを基に調べた。その結果、営業者または営業法人の名前が中国人だったり、住所が中国にあったりした中国系施設が2,305件（41％）に上った。その他の外国系は99件（２％）だった。日本人の個人や法人は2,343件、判別できないケースは840件あった。中国系はコロナ禍後に急増し、半数は2022年以降に大阪市から認定を受けていた。
大阪では経営・管理ビザで滞在する中国人が急増している。在留外国人統計によると、2024年６月までの過去５年間の増加数は都道府県別で大阪府が最多の2,889人。２位の東京都の1,862人を1,000人以上上回っている。また、特区民泊を営業できる区域は限られ、大阪市に全国の95％が集中している。

警察庁のまとめによると、2024年の交通事故の死者数は前年比0.6％減の2,663人、重傷者は同1.3％減の２万7,285人だった。いずれもわずかながらも減少したものの、スマートフォンを使いながら車などを運転する、いわゆる”ながら運転”による死亡・重傷事故が増え、今後の課題となった。自動車で136件、自転車で28件に上りともに増加し、過去最多となった。
ながら運転について、2020年からの５年間を分析したところ、自転車の事故は19歳以下が全体のおよそ６割を占めていた。自動車の事故では20代・30代が５割を占めていたほか、死亡事故確率は通常の3.7倍にはね上がることが分かった。

厚生労働省によると、2024年に生まれた子どもの数（外国人を含む速報値）は全国で前年比３万8,000人減の72万9,888人だった。９年連続で過去最少を更新した。一方、2024年に死亡した人の数は161万8,684人で、前年比２万8,000人増え過去最多となった。この結果、出生数から死亡数を差し引いた人口の減少数「自然減」は89万7,696人となり、過去最大の減少となった。

韓国統計庁は２月26日、2024年の合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子どもの推計人数）が0.75（暫定値）になったと発表した。前年より0.03上昇し、９年ぶりに改善した。ただ、経済協力開発機構（OECD)加盟国で同国の出生率は最低水準。ちなみに出生率の改善が深刻な課題となっている日本の1.20（2023年）をも下回る少子化が続いている。

トランプ米大統領は２月26日、EUから輸入する自動車などに25％の関税を課す考えを表明した。ただ、発動時期などには言及しなかった。