厚生労働省の発表(速報値)によると、首都圏(東京、神奈川、埼玉、千葉)に加え、北関東の茨城、群馬、栃木の関東の7都県で2024年に生まれた子どもの数は、25万2,201人と前年より8,255人減少した。
都県別にみると、東京8万7,376人(前年比919人減)、神奈川5万2,534人(同2,262人減)、埼玉4万1,987人(同1,778人減)、千葉3万5,370人(同1,409人減)、茨城1万4,843人(同752人減)、群馬1万276人(同495人減)、栃木9,815人(同640人減)と、いずれも前年を下回った。
一方、この7都県で2024年に死亡した人は合わせて50万175人となり、前年より1万3,628人増加した。この結果、人口の「自然減」は合わせて24万7,974人(前年比2万1,863人増)となり、関東圏でも人口の減少に歯止めがかかっていない。
「アジア-社会」カテゴリーアーカイブ
葛西優奈「金」世界ノルディック複合で日本女子初
東京・新宿アルタ閉店 45年の歴史に幕「笑っていいとも!」
NPB調査 ネットカジノに7球団14人が利用 自主申告
24年婚姻件数49万9,999組で2.2%増もコロナ禍前に戻らず
大阪「特区民泊」運営 中国系4割占める 経営ビザで移住急増
阪南大の松村嘉久教授(観光地理学)の調査によると、大阪市内で認定を受けた「特区民泊」5,587件(2024年末時点)のうち、中国人または中国系法人が運営している施設が41%に上ることが分かった。大阪市内には2024年末現在、住宅宿泊事業法(民泊法)に基づく民泊が5,044件、国家戦略特区に基づく民泊が5,587件あり、それぞれ2020年末から25〜73%増えている。
このうち、特区民泊は営業者名が公開されており、同教授らは5,587件の営業者について、法人登記簿などを基に調べた。その結果、営業者または営業法人の名前が中国人だったり、住所が中国にあったりした中国系施設が2,305件(41%)に上った。その他の外国系は99件(2%)だった。日本人の個人や法人は2,343件、判別できないケースは840件あった。中国系はコロナ禍後に急増し、半数は2022年以降に大阪市から認定を受けていた。
大阪では経営・管理ビザで滞在する中国人が急増している。在留外国人統計によると、2024年6月までの過去5年間の増加数は都道府県別で大阪府が最多の2,889人。2位の東京都の1,862人を1,000人以上上回っている。また、特区民泊を営業できる区域は限られ、大阪市に全国の95%が集中している。