３歳牝馬３冠レース最後の第30回秋華賞（Ｇ１、芝2000ｍ、18党出走）は10月19日、京都・淀競馬場で行われた。桜花賞馬エンブロイダリー、オークス馬カムニャックら有力馬が顔を揃えた。レースは１分58秒３で、３歳最強牝馬にクリストフ・ルメール騎乗の２番人気のエンブロイダリーが輝いた。１着賞金１億1,000万円を獲得した。桜花賞との牝馬２冠は2007年のダイワスカーレット以来18年ぶり。このレースでルメール騎手は４勝目、森一誠調教師は初勝利。
直線、先手を取った５番人気のエリカエクスプレスが逃げ込を図る中、好位から抜け出したエンブロイダリーが半馬身差、差し切った。３着には６番人気のパラディレーヌが入った。１番人気に支持されていたカムニャックは直線伸びず16着に敗れた。

中国国家統計局が10月20日発表した2025年７〜９月の国内総生産（GDP）は、物価の変動を調整した実質で前年同期比4.8％増となった。ただ、４〜６月の5.2％増と比べ伸び率は縮小した。長引く不動産不況による内需不足および米国の関税措置が響いた。

JRA（日本中央競馬会）が10月19日発売した馬券「WIN5」で、払戻金が５億円超えの巨額の配当が出た。MIN５はJRAが指定した５つのレースの勝ち馬を予想、的中させるもの。同日の的中はわずか１票で払戻金は５億6,252万1,610円。歴代１位の高額配当となった。

日本維新の会の吉村洋文代表は10月20日朝、自民党の高市早苗総裁に電話で「連立合意する」旨、伝えた。大阪府庁で同日、記者団に自民党に求めていた「12項目について今般合意がほぼまとまった。本日合意する」と連立政権の樹立で合意する方針を明らかにした。この結果、高市総裁が21日に行われる首相指名選挙で首相に選出されることが確実となった。
同日６時15分ごろからの記者会見で明らかになった両党の連立政権合意書では、維新側が求めていた①国会議員定数の１割削減は臨時国会に議員立法案を提出し、成立を目指す②企業・団体献金は協議体を設置し、高市総裁の任期中（2027年９月）に結論を得る③飲食料品について、２年間消費税の大賞としないことを視野に検討を行うーーなどの文言を盛り込んだ。
日本維新の会は当面、新内閣に閣僚を出さず、”閣外協力”にとどめる。その代わり、首相補佐官として遠藤敬国会対策委員長を起用する。

1991年以来、34年ぶりに英国ロンドンのロイヤル・アルバート・ホールで５日間にわたり開催されていた大相撲ロンドン公演が10月19日、連日満員の高い人気をを集めた中、惜しまれつつ閉幕した。
公演は同日、５日間の千秋楽を迎え豊昇龍が大の里との横綱同士の全勝対決を制し、優勝を飾った。もう一人無敗だった翔猿が同日、横綱同士の全勝対決の２番前の取り組みで敗れたため、横綱同士の対戦が事実上の優勝決定戦だった。

関西経済連合会（関経連）など西日本の６経済連合会で構成する西日本経済協議会は10月16日、京都市内で第67回総会を開いた。総会で①府県を超えた広域連携で少子高齢化に対応する②インバウンド招致による地方創生の強化ーーなど５項目を決議した。この決議内容は11月に政府に伝える予定。

全米各地で10月18日、トランプ大統領の強権的な政治手法に講義するデモが実施された。参加者は「NO KINGS（王はいらない）」をスローガンに掲げ、ワシントン、ニューヨーク、シカゴ、ロサンゼルスなどの中心部を練り歩いた。
米メディアによると、主催者は全50州の2,700カ所以上で開催を呼び掛け、計700万人近くが参加したと報じている。第２次トランプ政権発足後、最大規模の抗議活動とみられる。６月に全米約2,000カ所で計約500万人が参加したとされるデモの第２弾。人権団体や労働組合などが連携して主催。

千葉・幕張メッセで４日間にわたり開催された、国内最大級のデジタル技術の見本市「CEATEC（シーテック）2025」が10月17日閉幕した。来場者数は９万8,884人にとどまった。前年から12％減り、目標としていた10万人には届かなかった。前年がジャパンモビリティショーとして併催だったことで、その反動が出た。出展者数は810社・団体で、2007年、2001年に次ぐ過去３番目の水準だった。
今回は進化する人工知能（AI）という共通テーマはあったものの、突出して目立った用途がなく、製造現場の効率化から住生活の改善「と多種多様で、目玉が分かりづらくなっていたことが響いた。

全国各地でクマによる深刻な人身被害が続出していることを受け、警察庁は10月16日、東京都内で37都道府県警の地域部門幹部を対象に、クマの習性などを学ぶ研修会を開いた。
研修では北海道警と秋田県警の担当者が過去のクマとの対応事例を紹介して注意点を伝え、クマの生態に詳しい東京農工大大学院の小池伸介教授がオンラインで講話した。実例を踏まえて、対応経験が少ない地域の警察と教訓を共有し、安全確保するのが狙い。

国際通貨基金（IMF）が10月14日発表した最新の推計によると、日本のGDP（国内総生産）が2026年にインドに抜かれる見通しとなった。IMFによると、日本のGDPは2026年に４兆4,636億ドルで世界４位から５位に後退する。為替が円安傾向にあることから、ドル建てでGDPが目減りしている影響が大きい。
日本のGDPは2024年に４兆193億ドルで、米国、中国、ドイツに次いで世界４位だった。2023年にドイツに抜かれて３位から４位に転落している。