農林水産省は２月28日、１月末時点のコメの民間在庫量が前年同月比44万トン（16％）減の230万トンだったと発表した。１月としては比較できる20009年以降で最低だった。集荷量も減少しており、政府が予定する備蓄米の放出規模に影響を与える可能性がある。このため、一部の卸売業者は独自の仕入先を開拓するなどして在庫を確保している。
在庫量の減少は米菓にも表れている。農水省によると、全国のスーパー約1,000店舗の５kgあたりの平均価格（２月10〜16日）は、前年同期比で1.9倍の3,892円となっている。

政府は２月28日、生成AI（人工知能）の技術革新とリスク管理の両立を目指す法案「AI関連技術の研究開発と活用推進法案」を閣議決定し、衆院に提出した。AIに関する本格的な法制定は初めて。政府は与野党の賛同を得て今国会での成立を目指す。
法案は、国が主導して研究開発を後押ししつつ、AIの悪用で国民の権利が侵害された場合は、国が調査し、事業者を指導・助言できる規定を盛り込んだ。

2024年の出走数が72万9,888人と、過去最少を９年連続で更新した。政府は子育て世帯に対し、児童手当の拡充などの対策を打ち出しているが、少子化に歯止めがかからず具体的な効果は見通せない。
政府の少子化対策は多子世帯に手厚い。2024年10月分から所得制限が撤廃された児童手当は、第３子以降の支給額を３万円に倍増。新年度からは、子どもが３人以上いる世帯を対象に大学や専門学校の授業料などの無償化も始まる。
ただ、政府の諸施策にも関わらず、子育て世代の背中を押すところまでには至らず、多子世帯は減っている。経済的不安による”２人目の壁”は予想以上に高い。
国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査で、夫婦１組が産む子どもの数の平均数とされる「完結出生児数」は2010年に初めて２人を下回って以来、1.9人台を推移。2000年代前半まで子ども１人の夫婦の割合は全体の8.9％だったが、2021年には19.7％に高まっている。

厚生労働省の発表（速報値）によると、首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）に加え、北関東の茨城、群馬、栃木の関東の７都県で2024年に生まれた子どもの数は、25万2,201人と前年より8,255人減少した。
都県別にみると、東京８万7,376人（前年比919人減）、神奈川５万2,534人（同2,262人減）、埼玉４万1,987人（同1,778人減）、千葉３万5,370人（同1,409人減）、茨城１万4,843人（同752人減）、群馬１万276人（同495人減）、栃木9,815人（同640人減）と、いずれも前年を下回った。
一方、この７都県で2024年に死亡した人は合わせて50万175人となり、前年より１万3,628人増加した。この結果、人口の「自然減」は合わせて24万7,974人（前年比２万1,863人増）となり、関東圏でも人口の減少に歯止めがかかっていない。

２月27日、ノルウェーのトロンヘイムで行われたノルディックスキーの世界選手権で、葛西優奈が複合女子個人ノーマルヒルで金メダルに輝いた。日本勢の個人金メダルは、1999年ジャンプ男子ノーマルヒルの船木和喜以来。

東京のJR新宿駅東口近くにある商業施設「新宿アルタ」（地上７階、地下２階）が２月28日夜閉店し、およそ45年の歴史に幕をおろした。大通りに面した場所に大型ビジョンがあり、待ち合わせ場所として親しまれたほか、同ビル７階のスタジオではバラエティ番組、タモリさん司会の「笑っていいとも！」が公開生放送された。

日本プロフェッショナル野球組織（NPB）は２月27日、セ・パ両リーグの12球団に調査を求めていたオンラインカジノの利用状況について、７球団の14人から過去に利用したと26日までに自主申告があったと発表した。
発表によると、14人はいずれも刑法の単純賭博罪の公訴時効（３年）にかからない2022年２月以降に利用した。ただ、14人の名前や所属球団は公表せず、申告内容の確認や警察への相談、処分などは、各球団で適切に対応するとしている。
今回の調査対象は選手、監督・コーチ、スタッフを含む球団関係者だった。

厚生労働省のまとめによると、2024年の婚姻件数は49万9,999組で、90年ぶりに50万組を下回った前年（48万9,281組）から2.2％増えた。ただ、新型コロナウイルスでの影響で婚姻を見合わせるケースが多かったことから、2019年は59万9,007組、2020年は52万5,507組に大きく減っており、いぜんとしてコロナ禍前の水準に戻っていない。

阪南大の松村嘉久教授（観光地理学）の調査によると、大阪市内で認定を受けた「特区民泊」5,587件（2024年末時点）のうち、中国人または中国系法人が運営している施設が41％に上ることが分かった。大阪市内には2024年末現在、住宅宿泊事業法（民泊法）に基づく民泊が5,044件、国家戦略特区に基づく民泊が5,587件あり、それぞれ2020年末から25〜73％増えている。
このうち、特区民泊は営業者名が公開されており、同教授らは5,587件の営業者について、法人登記簿などを基に調べた。その結果、営業者または営業法人の名前が中国人だったり、住所が中国にあったりした中国系施設が2,305件（41％）に上った。その他の外国系は99件（２％）だった。日本人の個人や法人は2,343件、判別できないケースは840件あった。中国系はコロナ禍後に急増し、半数は2022年以降に大阪市から認定を受けていた。
大阪では経営・管理ビザで滞在する中国人が急増している。在留外国人統計によると、2024年６月までの過去５年間の増加数は都道府県別で大阪府が最多の2,889人。２位の東京都の1,862人を1,000人以上上回っている。また、特区民泊を営業できる区域は限られ、大阪市に全国の95％が集中している。

警察庁のまとめによると、2024年の交通事故の死者数は前年比0.6％減の2,663人、重傷者は同1.3％減の２万7,285人だった。いずれもわずかながらも減少したものの、スマートフォンを使いながら車などを運転する、いわゆる”ながら運転”による死亡・重傷事故が増え、今後の課題となった。自動車で136件、自転車で28件に上りともに増加し、過去最多となった。
ながら運転について、2020年からの５年間を分析したところ、自転車の事故は19歳以下が全体のおよそ６割を占めていた。自動車の事故では20代・30代が５割を占めていたほか、死亡事故確率は通常の3.7倍にはね上がることが分かった。