今年のノーベル平和賞授賞式が12月10日、ノルウェーの首都オスロのオスロ市庁舎で行われた。日本の被爆者団体の全国組織「日本原水爆被害者団体協議会(被団協)」が受賞した。長崎で被爆した被団協代表委員の田中煕巳(てるみ)さん(92)が記念講演した。
田中さんは「核兵器は極めて非人道的な殺戮兵器であり、人類とは共存させてはならない」、また「核兵器は一発たりとも持ってはいけない」と強調。「人類が核兵器で自滅することのないように」核廃絶に向けた取り組みを国際社会に訴えかけた。
日本からの平和賞受賞は、非核三原則を提唱した1974年の佐藤栄作元首相以来で、2例目となる。
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マイナ保険証 救急患者の医療情報 同意なしに閲覧可 開始
厚生労働省は12月9日、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」を利用し、意識不明に陥った救急患者らの医療情報を、本人の同意なしに病院が閲覧できるシステムの運用を始めた。処方薬や手術歴などを救急医らが把握し、的確で迅速な治療につなげることで、救命率の向上や後遺症の軽減を目指す。
新システムでは、意識不明や会話が困難などで意思確認ができない場合、医師が救命や回復のために必要と判断すれば、本人の同意なしに閲覧できる。救急用にまとめた情報も確認できる。厚労省は2025年度、マイナ保険証を利用する患者の電子カルテ情報を、医療機関同士で共有する仕組みを導入する方針だ。ただ、現状では医療機関や薬局でのマイナ保険証の利用率は2024年10月時点で15.67%にとどまっている。
万博 海外パビリオン「タイプA」全47カ国が着工
パラオ・ペリリュー島 集団埋葬地で日本兵の遺骨収集開始
パリ・ノートルダム大聖堂 5年ぶり公開 再開へ式典
7〜9月GDP改定値 上方修正 年1.2% 住宅投資, 輸出など寄与
24年1〜11月「後継者難」倒産430件 年間最多更新確実
東京商工リサーチのまとめによると、11月の「後継者難」倒産(負債額1,000万円以上)は前年同月比12.8%減の34件にとどまり、2カ月ぶりに前年を下回った。しかし、1〜11月累計では8.0%増の430件に達し、通年で最多の2023年(430件)に並び、2024年は年間で最多更新が確実になった。
後継者難倒産のうち、最多は代表者「死亡」の239件(前年同期比29.8%増、構成比55.5%)で、半数を超えた。産業別では最多は建設業の99件(同5.3%増)。建設業は元々、職人不足が顕在化している中、後継者不足も深刻さを増している。
資本金別では1,000万円未満が260件で全体の6割(構成比60.4%)を超えている。負債額別でみると、「1億円未満」が前年同期比2.3%減の288件と、全体の6割(構成比66.9%)以上を占めた。ただ、「1億円以上5億円未満」は124件(同39.3%増)、「10億円以上」が7件(同133.3%増)、「5億円以上10億円未満」が11件(同±0.0%)と続いている。