「アジア-社会」カテゴリーアーカイブ

中国の5月新築住宅価格 全体の97%の主要都市で下落

中国国家統計局が6月17日発表した5月の主要70都市の新築住宅価格動向をみると、前月比で価格が下落したのは全体の97%にあたる68都市に達した。4月から4都市増えて、2014年10月以来の多さとなった。12カ月連続で半数を上回る都市で値下がりし、同国の不動産不況の深刻さをうかがわせた。前月比で上昇したのはわずか2都市で、4月から4都市減少した。

JR北海道から無償譲渡の車両 タイで観光列車に 8月から運行

JR北海道から代理店を通じタイ国鉄(SRT)へ無償譲渡されたキハ183系の車両が、特別観光列車「SRT ROYAL BLOSSAM」に改装され、8月から運行する計画だ。同列車は、バンコクと中部のビーチリゾート地、フワヒンとの間を結ぶ。6月14日、視察に訪れたセーター首相がフワヒンで試乗した。

『窓ぎわのトットちゃん』に特別賞 アヌシー国際アニメ祭

フランス・アヌシーで6月15日まで開催されたアヌシー国際アニメーション映画祭で、黒柳徹子さんの自伝的著書が原作の『窓ぎわのトットちゃん』(八鍬新之介監督)が、長編部門の特別賞、ポール・グリモー賞を受賞した。同賞はフランスの著名アニメ映画監督の名を冠した特別賞で、長編部門の最高賞、審査員賞に次ぐ賞。

楽天が初優勝 球団創設20年目 プロ野球セ・パ交流戦

プロ野球の「日本生命 セ・パ交流戦」は6月16日、楽天が球団創設20年目で初の優勝を決め、賞金3,000万円を獲得した。パ・リーグの球団の優勝は2021年のオリックス以来。雨天順延された1試合、18日に行われる阪神ー日本ハム戦を残しているが、パ・リーグが53勝51敗3分けとし、セ・パ交流戦19度のうち、2年連続16度目の勝ち越しを決めた。

放置空き家が周辺不動産の価格押し下げ 損失3.9兆円の試算

全国空き家対策コンソーシアムは、長期間放置された空き家は周辺の不動産価格も押し下げ、国全体の経済損失は2023年までの5年で3.9兆円に上るとの試算をまとめた。同コンソーシアムは企業や研究機関など15団体が集って空き家問題に取り組む民間団体。
長期間放置された空き家が存在する地域は、周辺住宅の売却や賃貸も難航しかねず、敬遠されがちで、取引の停滞でさらに空き家が増える悪循環を招くとの指摘もある。

タイ 大麻を再び規制へ 25年1月から 娯楽吸引が横行

タイ保健省は6月11日、大麻の規制案を公表した。大麻草の先端にできる花蕾(からい)を2025年1月から麻薬として一般の使用や流通を禁止するリストに再び分類する。
同国は2年前、大麻を解禁した。使用は健康や医療目的に限ってきたが、現実には歯止めが効かず、娯楽での吸引が横行しているため、取られることになった措置だ。

24年出生数70万人割れ 日本総研推計 国の想定14年前倒し

大手シンクタンク、日本総合研究所は2024年の日本人の出生数について、多くてもおよそ69万8,000人にとどまり、国が統計を取り始めて以降、初めて70万人を下回る推計を発表した。
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所の予測では、出生数が70万人を下回るのは14年後の14年後の2038年となっていて、今年70万人を下回れば国の予測より14年早く、想定を大幅に上回るペースで少子化が進むことになる。
推計した同研究所では、結婚や出産を必ずしもしなくてもよいとする価値観の変化に加えて、新型コロナ禍で出会いの機会が少なく、結婚する人が大きく減少した影響が続いていると分析している。

政府「佐渡島の金山」 世界遺産登録へ一部地区除外を容認

林芳正官房長官は6月13日、政府が世界文化遺産に推薦した新潟県の「佐渡島の金山」について、国連教育科学文化機関(ユネスコ)諮問機関、イコモスが勧告で求めた一部地区の除外を受け入れることを明らかにした。イコモスは、日本政府が価値を主張する江戸時代よりも後の時代の遺構が多く残る地区を推薦範囲から外すべきだとし、日本に補足説明を求める「情報照会」と勧告していた。登録の可否は7月のユネスコ世界遺産委員会で、勧告を踏まえて審議される。

UNHCR 世界の難民・避難民1億2,000万人超 10年で倍増

国連難民高等弁務官(UNHCR)は6月13日、国際紛争や迫害により国や故郷を追われた難民や国内避難民が4月末時点で1億2,000万人を超えたと発表した。10年前と比べ2倍に増えた。世界各地で紛争が続出、故郷を追われる人が絶えない。
国連が定める「世界難民の日」(6月20日)に先立ち、報告書をまとめた。

「育成就労」で外国人確保 技能実習に代わる改正法成立

技能実習に代わる外国人材の新制度「育成就労」を新設する出入港在留管理法などの改正法が6月14日、参院本会議で可決、成立した。自民、公明の与党や日本維新の会、国民民主党などが賛成した。新制度は業種ごとに1〜2年の間で定めた制限期間後は、現制度で原則認めていない本人意向の転職が可能になる。ただ、転職には日本語の修得状況、技能などの条件がある。
育成就労は人材育成に加え、人材確保を目的として明記した。期間は3年間。試験などの条件を満たせば最長5年就労できる「特定技能1号」、その後に在留資格の更新制限がない「特定技能2号」になることも可能だ。特定技能2号になると家族を帯同でき、将来は永住権も申請できる。