元タレントの中居正広氏の女性トラブルを巡る問題で、フジ・メディア・ホールディングスとフジテレビの第三者委員会は3月31日、同社のアナウンサーだった女性が「業務の延長線上で、中居氏から性暴力による重大な人権侵害の被害を受けた」などとする調査報告書を公表した。背景に同社の企業体質があり、「全社的にハラスメント被害が蔓延していた」と批判した。
報告書では、同社と取引先との会合の実態も調査。社員の性別・年齢・容姿などに着目して会合に呼んだり、会合中のセクハラ被害を黙認したりする同社の企業風土について言及している。
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南海トラフ死者29.8万人 経済被害約292兆円 政府が想定
政府の中央防災会議の作業部会は3月31日、最大クラスのマグニチュード(M)9級の「南海トラフ地震」について、新たな被害想定をまとめた報告書を公表した。死者数は最大で29万8,000人、全壊焼失棟数は235万棟に上る。2012〜2013年の前回想定(死者数最大で32万3,000人、全壊焼失棟数238万6,000棟)時から、海岸堤防などは整備されたが、津波の死者はいぜんとして多く、全体として死者・全壊焼失棟数とも微減にとどまった。経済被害は物価高を反映し、前回の約237兆円から約292兆円に増えた。
震度6弱以上または津波高3m以上の自治体は、福島〜沖縄の31都府県764市町村(前回30都府県750市町村)となった。負傷者数と避難者数の最大はそれぞれ95万人、1,230万人。災害関連死も初めて試算し、東日本大震災や昨年の能登半島地震を基に2万6,000〜5万2,000人と推計した。