政府の中央防災会議が３月31日公表した、南海トラフ地震の新たな被害想定によると、大阪府内の死者数は最大9,900に上るとされ、2012〜2013年の前回想定から2,200人増えた。建物倒壊や津波での人的被害は、全壊の想定から大きく変わらない一方、火災による被害が拡大すると見込んだ。火災での焼失は22万6,000棟で、揺れによる倒壊５万8,000棟を大きく上回った。
府は2013年、最大死者数を13万4,000人とする国より大幅に厳しい独自想定を公表し、それに基づき防災対策を進めてきた。梅田など都市部を含めた110k㎡が津波などで浸水するリスクがあるとしている。国の今回の被害想定を踏まえて独自想定も更新する方針で、人的被害を「ゼロ」に近づける取り組みを強化する。

米国の経済誌フォーブスは４月１日、2025年の世界の富豪ランキングを発表した。１位は米国の電気自動車メーカー、テスラのCEO（最高経営責任者）のイーロン・マスク氏で、推定資産は総額3,420億ドル（約51兆円）に上るという。同氏が１位に返り咲くのは３年ぶり。
マスク氏は、トップを務める宇宙開発企業スペースXや、AIの開発企業XＡＩの企業価値が上がり、この１年間で1,470億ドルの資産が増えたためとしている。
日本人では、トップがファーストリテイリングの柳井正会長兼社長で、その保有資産は451億ドル（約６兆7,000億円）で全体の30位だった。

大阪府で４月１日から受動喫煙を防ぐための条例が全面的に施行され、客席面積が30㎡を超える飲食店は原則、屋内が喫煙禁止となった、違反した場合は罰則が設けられており、喫煙した人は３万円以下、飲食店側は５万円以下の過料が徴収される。
３月末までは経過措置として客席面積が100㎡以下の飲食店は届け出をすれば屋内での喫煙が認められていた。府によると、およそ4,000店舗が届け出をしていたという。

サントリーホールディングス（HD）とダイキン工業は４月１日、大阪・関西万博で上演する水上ショーを報道機関に公開した。期間中、毎日上演する水上ショーとして万博史上最大になるとしている。このショーは水と空気をテーマにした物語『アオと夜の虹のパレード』に沿って、水のスクリーンに光や映像を投影し、物語の世界観を演出する。
水上ショーの舞台は、大屋根リングの内側に位置するウォータープラザに設けられた、水面に敷かれた約300の噴水。高さ18ｍの巨大オブジェに水を上から落としてつくる、滝のような”ウォーターカスケード”や扇の形をした”ウォータースクリーン”。
ショーは毎日２回上演する。１回の上演時間は約25分。鑑賞するには事前予約が必要。

政府の中央防災会議の作業部会が３月31日、最大マグニチュード（M）９級の南海トラフ地震の新たな被害想定をまとめた報告書を公表した。今回の想定は、2012〜2013年に初めてつくられた前回想定以降の地震・津波対策の進捗状況を反映させた。それでも死者数は最大29万8,000人に上り、前回の同32万3,000人から８％減にとどまった。
要因別では建物倒壊が11％減の７万3,000人、津波が７％減の21万5,000人だ。津波の減少幅が小さいのは、浸水域（深さ30cm以上）が前回より３割拡大したからだ。そこで、高齢化が進む中、津波による犠牲者数の増減を決めるカギが、いかに早期避難を実現するかだ。今回の想定ではすぐに避難する割合（早期避難率）が低い場合（20％）と、高い場合（70％）を示した。これは過去の津波被害での避難状況に基づくもので、避難率20％で死者が最大となり、避難率が70％に上がれば死者は半減、100％になると７割減らせるとしている。
高齢化や人口減が進む中、迅速な避難が難しい災害弱者は確実に増える。しかし、生死を分けるカギが早期かつ迅速な避難だとすれば、そのための地域が一体となった対策が不可欠だ。

日本国際博覧会協会（万博協会）は３月31日、お笑いコンビ、ダウンタウンが大阪・関西万博のアンバサダーを同日付で退任したと発表した。所属の吉本興業から、松本人志、浜田雅功の２人の活動休止を理由に退任の申し出があった。

石破首相は３月31日、首相官邸で開かれた地方創生関連の車座対話で、青木一彦官房副長官をトップとする「地域働き方・職場改革推進会議」を新設すると表明した。フルタイム労働に縛られない「短時間正社員」の普及など、若者・女性が働きやすい地方を実現するため、自治体間の情報共有や有識者の助言に取り組む。会議は青木氏や関係省庁の政務官らがメンバーとなり、４月中に発足する見通し。

2025年度予算は３月31日、参院で再修正され、衆院本会議で全会一致の同意を得て成立した。参院で修正された予算案が成立するのは現憲法化で初めて。少数与党の石破政権は２度の修正に応じる異例の対応となった。
予算は一般会計総額で115兆1,978億円で、2024年度当初予算（112兆5,717億円）から約2.6兆円増え、２年ぶりに過去最大を更新した。

社会福祉法人賛育会（所在地：東京都墨田区）は３月31日、親が育てられない事情のある乳児を匿名でも受け入れる「赤ちゃんポスト」を、同会が運営する賛育会病院に「いのちのバスケット」の名前で開設した。賛育会では、予期せぬ妊娠などにより、乳児を遺棄する例が相次いでいることに対応するためとしている。また、病院以外に身元を明かさない「内密出産」の受け付けも始めた。
医療機関として、赤ちゃんポストを運営するのは、国内では慈恵病院（所在地：熊本市）に続き２例目。

顧客の度をを超えた迷惑行為などのカスタマーハラスメント、いわゆる”カスハラ”を防ぐため、厚生労働省は業種別に企業が取り組む対策マニュアルをまとめる予定で、このほど第一弾、スーパーマーケット業界向けが完成した。これはスーパーの業界団体や労働組合などと検討した対応方法をまとめたもの。
具体的には不合理な問い合わせが繰り返される場合、管理職が対応を引き継ぎ、やめてもらうよう伝えることや、威圧的な言動に対しては「怖いです」などと自分の気持ちを率直に伝えることなどを挙げている。
また、企業の取り組みとして、被害にあったときの対応手順を策定し、従業員を対象にしたロールプレイング形式の研修を行うことなどを紹介している。