「アジア-社会」カテゴリーアーカイブ

日銀 新紙幣 渋沢1万円発行開始 福澤から40年ぶり替わる

日銀は7月3日、新紙幣の発行を始めた。1万円の「顔」が1984年に聖徳太子から福沢諭吉に切り替わって以来、40年ぶりに替わり、渋沢栄一となった。また、新5千円札の肖像は津田梅子、新千円札の肖像は北里柴三郎となった。
国立印刷局は2025年3月末までに計74億8,000万枚の新紙幣を用意する。日銀によると、2024年6月末までの備蓄量は52億枚程度となっている。

旧優生保護法は「違憲」最高裁大法廷 国に賠償命令

旧優生保護法下で不妊手術を強制されたのは憲法違反などとして、被害者らが国に損害賠償を求めた5件の訴訟で、最高裁大法廷(裁判長・戸倉三郎長官)は7月3日、同法は違憲と初判断、国に賠償を命じた。不法行為から20年で賠償請求権がなくなるとする「除斥期間」を適用せず、手術から長期間が経過した原告にも賠償を求める権利を認めた。最高裁が法令などを違憲と判断したのは戦後13例目

路線価 3年連続上昇 24年分2.3% 訪日客の本格回復で

国税庁は7月1日、今年1月1日時点の2024年分の路線価を発表した。これは相続税や贈与税の算定基準となる。全国約3万5,000地点の標準宅地の平均は2.3%となり、現在の算出方法となった2010年以降で最大の上昇率となった。上昇は3年連続。
路線価上昇の主要因は、アフターコロナでインバウンド(訪日外国人客)が本格回復したことにある。東京、京都、大阪に限らず、全国各地でオーバーツーリズムが指摘される状況。その結果、地域の住民生活に深刻な影響さえ与えかねず、社会課題となっている

大相撲 大の里新関脇に昇進「気を緩めず また上を目指す」

大相撲の幕内番付で記録的な早さで新関脇に昇進した二所ノ関部屋の大の里(24)は7月1日、愛知県の同部屋宿舎で記者会見した。角界期待の大器は「(目標は)自分の中に秘めている」。「また上を目指す大事な場所になるので、一生懸命頑張りたい」と一層の飛躍へ決意をにじませた。新入幕から3場所連続で11勝以上の活躍により、今場所の成績や内容次第では大関昇進も期待されている。

「H3」ロケット3号機打ち上げ成功「だいち4号」軌道投入

宇宙航空研究開発機構(JAXA)は7月1日午後0時6分42秒、「H3」ロケットの3号機を鹿児島県南種子町の種子島宇宙センターから打ち上げた。そして予定通り搭載していた地球観測衛星「だいち4号」を高度約600キロの軌道に投入し、新型基幹ロケット「H3」の打ち上げは2回連続で成功した。だいち4号は災害時の被害状況把握や、地殻変動の観測による減災などへの活用が期待されている。

中国景況感 6月も50割れ 受注振るわず回復力弱いまま

中国国家統計局の発表によると、6月の製造業購買担当者景気指標(PMI)は、49.5にとどまった。前月から横ばいで、2カ月連続で好調・不調の境目の50を下回った。受注が振るわず、景気の回復力はいぜんとして弱いままだ。PMIは製造業3,200社を対象に、新規受注や生産、従業員数など項目ごとに調査したもの。

25年万博の大屋根リング 見学ツアー開始 高さ20mの迫力

2025年大阪・関西万博の会場シンボルとなる木造の大屋根(リング)を見学できるツアーが6月30日、会場となる大阪市の人工島、夢洲(ゆめしま)で始まった。有料の一般向けと無料の中高生向けをそれぞれ実施した。見学ツアーは一般向けを博覧会協会が、中高生向けを大阪府・大阪市が主催。一体が世界最大級の木造建築物の、高さ最大約20mの大迫力を体感してもらった。
一般は先着順で、団体枠は10月までの全日程がわずか5分で売り切れ、個人枠と中高生向けの次回募集は7月1日から行われる。

23年度国民年金の最終納付率83.1% 2年連続で80%超え

厚生労働省は6月27日、2023年度の国民年金保険料の最終納付率が前年度比2.4ポイント増の83.1%だったと発表した。この結果、2022年度に初めて80%台に到達した最終納付率は、2年連続で8割を超えた。日本年金機構は2028年度までに80%台後半まで引き上げる目標を掲げている。
納付率が向上したのは、スマートフォンのアプリを使って納付できる制度を導入したり、過去に遡って納付できる仕組みを周知したりして利便性を高めたため。なお過去2年度分支払っていない未納者は、79万人で2022年度比10万人減少した。

大阪観光局 公式アプリに10月以降 NECの顔認証決済を導入

大阪観光局は6月27日、観光客向けに独自開発したアプリ「Discover OSAKA」にNEC(日本電気、本社:東京都港区)の顔認証決済機能を搭載すると発表した。事前に顔写真やクレジットカード情報などを登録すると、店舗に設置されたカメラに顔をかざすだけで支払いが完了する。10月以降、大阪市内の観光施設など約10店舗で決済サービスが利用できる予定。対応する店舗は順次増やしていく考え。登録者数は2024年度中に1万人を目指す。