国立極地研究所と宇宙航空研究開発機構（JAXA）は４月18日、北極海やその周辺で今年の冬季に観測された海氷の最大面積が、観測を開始した1979年以降で最小となる1,379k㎡にとどまったと発表した。北極の海氷はとくに近年、地球温暖化の影響で減少傾向が続いている。
北極では年間を通じて最小となる夏季の海表面積も減少傾向にあり、2024年９月には過去５番目に小さい407万k㎡を記録している。

東京外国為替市場で４月21日、対ドルの円相場が一時1ドル＝140円台まで上昇した。年初来高値を更新し、2024年９月以来の円高・ドル安水準を付けた。トランプ米大統領が早期の利下げを求め、利下げに慎重な米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長を批判、解任を口にしたことを受けて、米金融市場の不透明感から円買い・ドル売りの動きが強まった。

大阪・関西万博は４月20日で13日の開幕から１週間となった。万博協会は19日の約10万4,000人を加え、７日目までの総入場者は60万人を超えたと発表した。そして、この間、課題も浮き彫りになってきた。
協会は”並ばない万博”を掲げ、インターネットによる入場券販売や事前予約制を導入した。しかし14万1,000人が訪れた開幕日は東ゲート付近で通信障害が発生し、スマートフォンで電子チケット（QRコード）を表示できないトラブルが起きた。このためWiFi(ワイファイ)を急遽、設置し、移動基地局も配備した。
今後、日陰が少ない会場で、暑くなる季節を控え日傘やミスト、給水用マイボトルなど熱中症対策も大切になる。会期中は１日最大22万7,000人の来場が予想されるだけに、会期序盤のこれまでに浮き彫りになった課題への対策、改善・解消は、円滑な運営のカギを握る。

財務省が４月17日発表した2024年度の貿易統計（速報）によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は５兆2,217億円の赤字だった。貿易赤字は４年連続で、赤字幅は前年度の６兆1,430億円から15％縮小した。
輸出額は前年度比5.9％増の108兆9,346億円。２年連続で100兆円を超え、比較可能な1979年以降で最高となった。為替相場が前年度比で６％超の円安となったことなどが影響した。輸入額は同4.7％増の114兆1,563億円と２年ぶりに増加に転じた。中国製パソコンなど電算機類が36.1％増、スマートフォンなど通信機が17.1％増となった。なお、３月単月の貿易収支は5,441億円の黒字で、黒字幅は前年同月比で55.5％増えた。

外務省は４月17日、経済協力開発機構（OECD）が公表した2024年の政府開発援助（ODA）の実績（暫定値）で、日本の支援額が前年比14.4％減の167億7,167万ドルだったと発表した。OECDに加盟する32カ国中、米国、ドイツ、英国に次いで４位となり、前年の３位から後退した。円ベースでも前年比7.8％減の２兆5,399億円だった。

総務省は４月16日、オンラインカジノサイトへの接続を強制的に遮断するブロッキングなどについて議論する有識者会議「オンラインカジノに係るアクセス抑止の在り方に関する検討会」を設置すると発表した。同会議メンバーは京大の曽我部真裕教授や慶大の黒坂達也特任准教授ら計10人で、23日に初会合を開く。会議ではブロッキングと通信の秘密との整合性や、具体的な制度設計について検討する。

米誌タイムは４月16日、毎年恒例の「世界で最も影響力のある100人」を発表した。日本から俳優、真田広之さん、ロックバンド、X JAPANのYOSHIKIさん、芸術家の奈良美智さんを選んだ。

トランプ米大統領は４月17日、自身のSNSに「今すぐにでも利下げすべきだ。パウエルは一刻も早く解任されるべきだ」と投稿し、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長を批判した。
パウエル氏は16日、米イリノイ州での講演でトランプ氏の関税政策を巡り、「一時的なインフレ率の上昇を引き起こす可能性が非常に高い。長期化する恐れもある」と述べ、利下げを急がず、関税政策が景気や物価に与える影響を慎重に見極める考えを示している。

総務省が４月18日発表した３月の全国消費者物価指数で、コメ類は前年同月と比べ92.1％上昇し、上昇率は比較可能な1971年以降で最大だった。過去最大の更新は６カ月連続。農林水産省は３月10〜12日と26〜28日の２回、政府備蓄米計21万トンを放出しているが、コメの価格は上昇を続け、下がっていない。
農水省は４月18日、３月17〜30日に落札業者から卸売業者に引き渡された備蓄米は2,761トンだったと発表した。入札で落札された備蓄米のわずか１％にとどまっている。

米国の首都ワシントンの連邦地裁のボースバーグ判事は４月16日、トランプ政権が同地裁の命令を故意に無視して、不法移民の国外追放を強行したとして、当局者を法廷侮辱罪に問うため「の「相当な理由」があるとの判断を示した。政権が命令に従わなければ、同罪での訴追手続きを実行すると警告した。