天皇、皇后両陛下は1月17日、神戸市で開かれた阪神・淡路大震災30年の追悼式典に出席された。天皇陛下は式典で、犠牲者に哀悼の意を表するとともに、震災の教訓を基にして「得られた知見が国の内外に広がり、次の世代へと引き継がれていくことを期待します」と述べられた。
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震災30年 神戸市モニュメントに新たに2人の名前 5,070人に
阪神・淡路大震災から1月17日で30年になるのを前に、震災の犠牲者などの名前が記されている神戸市中央区・東遊園地の「異例と復興のモニュメント」に16日、新たに遺族から要望のあった2人の名前が加えられた。
兵庫県尼崎市で被災、自宅が倒壊し亡くなった松久保愛香さん(当時20歳)と、兵庫県芦屋市在住の清水豊子さん(当時45歳)の名前だ、愛香さんは放射線技師を目指し短大に通い、熱心に勉強していたという。豊子さんは、同居していた高齢の母親を避難させた後、被災した自宅の片付けなどに追われ、体調を崩し、震災からおよそ1カ月後に亡くなった。
モニュメントを管理するNPOによると、今回新たに2人が加わり、モニュメントに刻まれた名前は5,070人になった。
旧優生保護法 被害者への補償法1/17施行 請求受け付け開始
旧優生保護法のもとで不妊手術や人工妊娠中絶を強制された被害者への補償を行う法律が1月17日施行され、全国の都道府県の窓口で補償金を受け取るための請求の受け付けが始まった。
2024年10月に成立した新たな法律では、不妊手術を強制された被害者本人に1,500万円、配偶者に500万円の補償金を支給するほか、人工妊娠中絶を強制された本人に200万円を一時金として支給する。などとしている。
こども家庭庁によると、不妊手術を受けた被害者本人またはその遺族がおよそ2万5,000人、配偶者またはその遺族がおよそ7,600人、中絶手術を受けた人がおよそ1万5,000人などと推計され、支給額は合わせておよそ4,710億円と見込んでいる。
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大阪・関西万博 参加国が前売り券販売 予約の複雑さ指摘
4月13日に開幕する大阪・関西万博に参加する各国の担当者を集めた開幕前最後の全体会議が兵庫県姫路市で1月15日始まったが、各国から一様に前売り入場券の売れ行きへの懸念や、購入や予約の複雑さを指摘、数多くの戸惑いの声が聞かれた。
開幕まで3カ月を切った現時点でも、前売りチケットの販売が想定の半分程度にとどまっており、国内でも購入や予約の複雑さに戸惑う声が続出している。今回、参加各国の担当者からも、購入に際し「現在のシステムは海外の人にはあまりにも複雑で、開幕前に解決されることを願っている」とか、「もっと簡単にできればチケットの販売も増えると思う」と、チケットの購入や予約方法の簡略化を求める声が相次いでいた。