世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム事務局長は５月14日、WHOの全76部門を半分以下の34部門に減らす組織再編計画を明らかにした。WHO脱退を表明したトランプ米政権が、WHOへの資金拠出を停止したことに伴う措置。米国のWHOへの資金拠出は世界最多で、2022年〜2023年には約12億8,000万ドルを提供していた。
テドロス氏は部門の統合や事業の縮小、人件費の抑制を進め、今年末までに約１億6,500万ドルの支出削減を図り、途上国への医療支援などを維持する考えを示した。

農林水産省は、政府備蓄米の入札参加条件について、買い戻す期限を現行の「原則１年以内」から「原則５年以内」に延長する方針を固めた。農水省は入札参加条件の緩和によって、入札参加業者の幅を広げ、備蓄米の流通を拡大するいことが狙い。
政府は入札に参加する業者に対し、売り渡した備蓄米と同じ量のコメを原則１年以内に買い戻す条件をつけている。現行の１年以内の買い戻し期限では、2025年産の作況が見通せない現状、業者の不安要素となっていた。

警察庁の運転免許統計によると、外国人が母国の運転免許を日本の免許に切り替えられる「外国免許切替（外免切替）」の取得者数が2024年１年間で７万5,905人に上り、過去10年間で2.5倍に増えたことが分かった。
外免切替は、日本に住む外国人が母国の運転免許証を持っていれば、試験の一部が免除され、日本の免許証を取得できる制度。ただ一方で、筆記試験が非常に簡単なうえ、日本に住民票がない外国人でも制度上、ホテルの住所でも免許が取れることなどが問題視されている。

京都三大祭の一つ、葵祭が５月15日、京都市内で行われた。華やかで彩り豊かな平安装束姿の祭のヒロイン、輿に乗った斎王代ら約500人が参加。フタバアオイの葉の飾りを身に着けた武官や女官役、約40頭の牛馬などでつくる王朝さながら、全長約１kmに及ぶ優雅な平安絵巻行列が、京都御所ー下鴨神社ー上賀茂神社の約８kmを歩いた。

スポーツ産業の振興に取り組む一般財団法人「スポーツエコシステム推進協議会」の推計によると、2024年に日本国内の居住者が海外のスポーツ賭博サイトで違法に賭けた金額が、少なくとも６兆4,503億円に上ったとみられることが５月14日、明らかになった。
同協議会は海外の調査会社などに依頼し、スポーツ賭博が合法化されている国でベッティング（賭博）事業者が取り扱ったデータを基に、日本からの賭け金額を推計した。その結果、総額は６兆円を超え、うち１兆183億円が日本のスポーツに賭けられていた。最多はプロ野球の5,281億円で、サッカーが3,334億円、バスケットボールが869億円と続いている。
世界各地からは、日本のスポーツに４兆9,112億円が賭けられ、、Jリーグなどサッカーが２兆8,534億円を占めた。同協議会が同日、都内で開いたシンポジウムで公表した。

政府は５月12日、2026年度中の実現を目指す「防災庁」設置に向けた有識者会議を開き、報告書の骨子案をまとめた。防災庁の主な役割として①事前防災②円滑・的確な災害対応③防災社会の構築ーーの３つを明記。６月中にも報告書を完成させ、政府の「骨太の方針」に反映させる考えだ。同庁の具体的な制度設計や権限については引き続き議論する。
なお、この日の会議では、設置に先立ち、「防災官民連携ネットワーク（仮称）」を新設する方針を決めた。

超党派でつくる「依存症対策議員連盟」は５月12日、国会内で会合を開き、違法なオンラインカジノサイトの開設や誘導行為を禁じる法案を今国会中に成立させる方針を確認した。
与野党は違法オンラインカジノの規制強化に向けて実務者による協議を進めている。同日の議連の会合では、対策を盛り込んだギャンブル等依存症対策基本法改正案について説明。また、依存症の若年化に拍車がかかっている実態も紹介された。

東京商工リサーチのまとめによると、４月の負債額1,000万円以上の企業倒産件数は前年同月比5.7％増の828件で、４月としては2014年の914件以来、11年ぶりの高水準だった。800件を超えるのも2014年以来。物価高や人件費の上昇が響き、小規模企業の倒産が相次いだ。負債総額は9.3％減の1,028億200万円だった。
要因別に見ると、人件費上昇などを原因とする「人手不足」関連倒産は11件増の36件、「物価高」倒産は４件減の56件。

農林水産省は５月12日、４月28日〜５月４日にスーパーで販売されたコメ５kgあたりの平均価格が、前週より19円安い4,214円だったと発表した。値下がりは18週ぶりで、備蓄米の流通が広がったことが影響したとみられる。昨年12月23〜29日以来の低下となったものの、前年同期（５kgあたり2,106円）の２倍を超える水準が続いている。

米国・中国両国は５月12日、追加関税を相互に115％引き下げる内容の共同声明を発表した。米国の対中追加関税は145％から30％に、中国の対米追加関税は125％から10％となる。両国は14日から90日間、閣僚級や事務レベルの協議を継続する。ただ、防衛を巡る米中間の溝は深く、３カ月の猶予期間で抜本的な解決に至るのか見通しにくい。
両国は10、11日の２日間、スイス・ジュネーブで開いた貿易協議で合意した。今回の協議には米国側はベッセント財務長官、米国通商代表部のグリア代表、中国側は何立峰副首相が参加、継続的な協議の枠組みを設けた。必要に応じて事務レベルの協議も進めるとしている。