帝国データーバンクが関西企業を対象に、トランプ氏が米国大統領に就任した影響について実施した聞き取り調査によると、「マイナスの影響がある」と回答した企業が42.7％に上った。一方、「プラスの影響がある」と答えた企業は10.2％で、「わからない」との企業も39.4％あった。
マイナスの影響を具体的にみると、①製造業を中心に関税の引き上げで輸出入にかかるコストの増加や、原材料などのサプライチェーン（供給網）の見直し②関西企業が依存度の高い、中国に対する輸出規制の強化ーーなどが懸念材料として挙がった。
調査は2024年12月〜2025年１月上旬にかけて、インターネットで実施。関西企業1,777社から回答を得た。

大阪労働局によると、近畿２府４県の2024年１年間の有効求人倍率は1.13倍で３年ぶりに前年を下回った。前年比マイナス0.04ポイントだった。円安を背景にした原材料価格の上昇などを受けて、建設業や製造業などで求人数が減少したことが主な要因。
府県別では奈良県が1.32倍（前年比−0.01）、滋賀県が1.25倍（同−0.10）、京都府が1.23倍（同、前年と同じ）、和歌山県が1.23倍（同−0.02）、兵庫県が1.14倍（同−0.02）、大阪府が1.05倍（同−0.05）だった。

大阪・中央区の大阪松竹座で２月１日、「立春歌舞伎特別公演」が始まった。これは４月13日に開幕する大阪・関西万博に向けて、文化や芸術の魅力を発信するプロジェクトの一環。大阪府や大阪市が企画したもの。
今回の特別公演では「義経千本桜」や「恋飛脚大和往来 封印切」などの演目が上演され、16日まで開催される。

総務省が１月31日発表した労働力調査によると、15歳以上の働く意欲がある労働力人口は2024年に6,957万人に上り、比較可能な1953年以降で最多だった。前年比32万人増え、２年連続で最多を更新した。働く高齢者や女性、外国人の増加が大きい。
労働力人口は、働いている就業者数と、仕事を探している失業者数の合計で、働く意欲がある人を示す。
少子化で生産年齢人口（15〜64歳）は減少している一方で、労働力人口は年金だけでは生計が成り立たない事情もあるが、働く意欲のある高齢者、そして女性が押し上げている。

総務省消防庁のまとめによると、発生から１年１カ月経過した能登半島地震の住宅被害が１月28日時点で、石川県はじめ10府県に及び合わせて15万5,751棟に上ることが分かった。このうち10万8,000棟近くが石川県内だった。また、石川、富山、新潟の３県で合わせて516人が亡くなった。このうち災害関連死は288人。

総務省が住民基本台帳に基づいてまとめた外国人を含む東京都全体の人口の動きを見ると、若い世代を中心に転入超過が目立ち、いぜんとして東京一極集中の傾向が続いていることが分かった。
2024年１年間で東京都への転入が前年より7,321人増えて46万1,454人、東京からの転出が同3,679人減り、38万2,169人だった。この結果、７万9,285人の転入超過となり、前年の６万8,285人から１万1,000人増え、3年連続で転入超過の人数が拡大している。転入超過の人数を年代別に見ると、15〜19歳が１万4,286人、20〜24歳が６万4,070人となっている。
転入超過となったのは東京都に次いで人数が多い順に神奈川県、埼玉県、大阪府、千葉県、福岡県など。

台湾で開かれた高校生対象の、科学研究の世界大会「台湾国際科学フェア」（１月19〜25日）で、飯山高校（所在地：長野県飯山市）の女子生徒３人の「二酸化炭素を吸収する小さなボール」に関する研究が生化学部門の１位に輝いた。快挙を達成したのは飯山高校自然科学部の大塚結愛さん、高藤陽菜果さん、藤沢佳美さんの３人。地球温暖化対策につなる研究として高く評価された。
同大会には世界30カ国・地域の高校生が参加し、化学、数学、天文学など13部門で自分たちの研究成果を発表した。

米国ホワイトハウスのレビット報道官は１月31日、２月からカナダとメキシコからの輸入品に対する25％の関税と、中国への10％の追加関税を実行に移すと明らかにした。カナダとメキシコは不法移民や薬物などの米国への流入を容認している、また中国については薬物を流通させ、多くの米国人の命を奪っているーーなどをその理由に挙げている。