「アジア-社会」カテゴリーアーカイブ

3人以上の子ども扶養世帯 大学入学金・授業料を減免へ

政府は2月7日、少子化対策の一環として、3人以上の子どもを扶養している世帯を対象に、今年4月から大学などの入学金と授業料を減免する仕組みを設けるための改正案を閣議決定した。いわゆる多子世帯の教育費負担の軽減を図るのが目的。子ども1人あたりの減免額は政府が今後、政令で定める。

岸田首相襲撃裁判 検察は木村被告に懲役15年を求刑

2023年に選挙応援で和歌山市を訪れていた岸田前首相の近くに爆発物を投げ込んだとして殺人未遂など5つの罪に問われている兵庫県川西市の無職、木村隆二被告(25)の裁判が2月10日、和歌山地方裁判所で開かれ、検察は「現職の首相を狙ったテロ行為」として、懲役15年を求刑した。裁判はすべての審理が終わり、判決は2月19日に言い渡される。
検察は専門家の証言から、「爆発物には殺傷能力があり、現場には多くの人がいて致命的なけがをさせてもさせてもおかしくなかった。被告は爆発物の威力を分かっていた」などと主張。そのうえで「民主主義の根幹である選挙制度を揺るがした」として厳しく追及した。

中国 米国産石炭・LNGなどに関税引き上げ 対抗発動

中国は2月10日から、米国産の石炭やLNG(液化天然ガス)に15%、原油や農業用機械、排気量の大きい自動車などに10%の関税を上乗せする措置を発動すると発表した。これは米国のトランプ政権が4日、中国からの輸入品に一律に10%の追加関税を課す措置を発動したことに対抗したもの。米中の貿易戦争が激化すれば世界経済への影響は避けられず、今後の両国のの行方が焦点となる。

トランプ米大統領 日本製鉄はUSSの株式過半数は保有せず

米国のトランプ大統領は2月9日、日本製鉄によるUSスチールの買収計画をめぐり、日本製鉄はUSスチールの株式の過半数を保有しないと強調した。トランプ氏は7日に行われた日米首脳会談の後の共同会見で、「買収ではなく、多額の投資を行うことで合意した」と語っており、買収について認めない姿勢を改めて示した。

ローザンヌ国際バレエコンクールで安海真之介さん3位入賞

世界の若手バレエダンサーの登竜門として知られる、スイスの「ローザンヌ国際バレエコンクール」の決勝が2月8日、日本を含む6カ国から20人が参加して行われ、愛知県岡崎市出身の安海真之介さん(18)が3位に入賞した。
同コンクールは、15歳から18歳までのダンサーが参加する国際大会で、今年で53回目。決勝は古典のクラシックと現代舞踊のコンテンポラリーの2つの課題で演技を披露した。安海さんは3位に入賞したほか、観客の投票によって選ばれる観客賞も受賞した。
このほか、両親が日本出身でドイツに留学中の繁田ライアンさん(18)が6位に、東京都新宿区出身の浜崎ほのさん(15)が7位に入賞した。

今夏 全国高校野球開会式は午後4時から 暑さ対策で

日本高校野球連盟(高野連)などは2月7日、大阪亜・西区で今年8月に行われる夏の全国高校野球選手権大会の運営委員会を開き、大会の日程を検討した。その結果、その結果、開幕を前年より2日早めて8月5日とし、例年午前中に実施してきた開会式を午後4時から行うことを決めた。暑さ対策など選手の負担軽減を図るため。そして、開会式のあと、午後5時半から1試合、開幕試合のみを行うとしている。今年で107回目を迎える夏の大会で、開会式が夕方から行われるのは初めて。
昨年の大会では暑さ対策の一環として、大会1日目から3日間、試合を午前と夕方に分けて行う「2部制」を取り入れたが、今夏は大会1日目から6日目まで実施する予定。今夏の大会は3日間の休養日を含めて、昨年より1日長い18日間の日程で行われる。

アイスホッケー女子 ミラノ・コルティナ五輪出場決定

2026年冬季ミラノ・コルティナダンペッツォオリンピックの出場権をかけたアイスホッケー女子の最終予選で日本は2月8日、第2銭でポーランドに6−0で圧勝した。この結果、日本は勝ち点を6に伸ばし、第3戦を残して最終予選の1位が確定し、オリンピック出場を決めた。同種目のオリンピック出場は4大会連続5回目。全競技を通して、ミラノ・コルティナダンペッツォ大会への出場を決めたのは日本勢で初。

神戸地検と兵庫県警 兵庫県知事選SNS運用で関係先を捜索

神戸地方検察庁ちお兵庫県警察本部は2月7日、兵庫県知事選挙でのSNS運用などに関して、再選した斎藤知事側が兵庫県西宮市のPR会社、merchuに対し選挙運動の対価として報酬を支払った疑いがあるとして、公職選挙法違反の疑いでPR会社などの関係先を捜索した。神戸地検と兵庫県警は今後、刑事責任を問えるかどうか、慎重に判断するとみられる。

山形市 24年ラーメン消費額3年連続日本一 最高額更新

総務省が2月7日公表した家計調査によると、2024年の中華そば(ラーメン)の1世帯あたり支出額(2人以上、外食)で、山形市の消費額が2万2,389円で日本一となった。山形市の消費額日本一は3年連続。2位は新潟市で1万6,292円、3位は仙台市で1万5,534円で、山形市は2位以下を大きく引き離し、2000年以降の最高額を更新した。なお、4位は富山市、5位はさいたま市だった。

万博後の関西経済を議論 神戸市で関西財界セミナー  

関西企業トップが一堂に会する「関西財貨セミナー」が2月6、7の両日、神戸市で開かれた。阪神・淡路大震災から30年。神戸市で開かれたセミナーには関西経済同友会や関西経済連合会のトップはじめ、関西企業のおよそ700人が参加した。
大阪・関西万博後を見据え2日間、未来の視点から多様な変化のリスクを読み解き、それをチャンスと捉える重要性や、米国トランプ大統領の就任で激しく流動する国際情勢のリスクや企業戦略などをテーマに議論を交わした。