「アジア-社会」カテゴリーアーカイブ

国家公務員 24年度秋試験の申込者数17.9%増で過去最多に

人事院によると、2024年秋に実施される国家公務員総合職試験の教養区分の申込者数は前年度に比べて17.9%増の4,734人となり、2012年度の試験開始以降で過去最多となった。このうち女性の申込者数の割合は40.9%を占め、前年度比17%増の1,937人だった。春と秋を合わせた総合職全体でも申込者に占める女性の割合は42.1%で、過去最高だった。

解散か辞職か 兵庫県知事不信任決議案 全会一致で可決

兵庫県議会は本会議で9月19日、斎藤元彦知事の不信任決議案を86人全会一致で可決した。これにより、斎藤元彦知事は10日以内に、県議会の「解散」か「失職」(辞職)を選択することになる。議会解散の判断をしない場合、9月30日に自動失職し、50日以内に知事選が行われる。
総務省によると、1966年以降、不信任決議案を可決された知事が議会を解散した例はなく、解散する場合、全国で初めてとなる。斎藤知事は19日時点では「解散」「失職」「辞職」の決断の時期について、明言を避けた。

中国・深圳市で襲撃された日本人男児が死亡 不安広がる

中国広東省深圳市で日本人学校に通う10歳の男児が刃物で刺された事件で、在広州総領事館は9月19日、男児が同日未明、死亡したと発表した。男児は18日、襲撃、腹部を刺された直後に深圳市内の病院に運ばれ、長時間にわたる手術・治療を受けていた。
深圳市公安局は18日午前8時(日本時間9時)ごろ、同市南山区で44歳の男が刃物で未成年の児童を負傷させたと公表した。男児は日本人学校からおよそ200m離れた歩道で襲われた。親と一緒に登校中だったが、男児だけが刺された。
中国では6月にも江蘇省蘇州市で日本人の母子が切り付けられる事件が発生している。今回の事故を受け、中国における邦人社会に不安が広がっている。

訪日外国人旅行客36%増の293万人 8月として過去最多に

日本政府観光局(JNTO)の推計によると、8月に日本を訪れた外国人旅行者は293万3,000人で前年同月を36%上回り、8月として過去最多となった。国・地域別でみると、中国が74万5,800人と最も多く、前年同期のほぼ2倍に上り、回復が目立った。次いで韓国が61万2,100人、台湾が56万4,300ん印、香港が24万6,600人などとなっている。ただ、相次いで発生した台風の影響もあって、今年3月から続いていた300万人超えはならなかった。

FRB 政策金利0.5%引き下げ 「引き締め」から「緩和」へ

米連邦準備制度理事会(FRB)は9月18日開いた連邦公開市場委員会(FOMC)で、政策金利を0.5%引き下げ、4.75〜5%とすることを決めた。新型コロナ禍への対応時以来、約4年半ぶりの利下げとなる。
FRBは、ロシアのウクライナ侵攻に端を発したグローバルな、今回の記録的なインフレ(物価上昇)を抑制するため、2022年3月に利上げを開始。急ピッチで利上げを推進し、これまで高金利策を維持してきた。しかし、今回の措置で金利政策を2年半ぶりに「引き締め」から「緩和」に切り替え、転換点を迎えたことになる。利上げ効果でインフレが鈍化する半面、国内景気の減速により、雇用環境が悪化する懸念があると判断したもの。

基準地価 全国平均1.4%上昇 3年連続 ”半導体バブル”が牽引 

国土交通省が9月17日発表した7月1日時点の基準地価によると、住宅地・商業地をあわせた全用途の全国平均は、昨年同期比1.4%上昇した。住宅地が0.9%、商業地が2.4%それぞれ上がった。いずれも上昇は3年連続で、バブル崩壊後の1991年以来の伸び率。この背景には、増え続けるインバウンド(訪日旅行客)や、国が最優先で進める、先端半導体工場を誘致する地方自治体による”半導体バブル”などがある。
住宅地で上位となったのは、1位が沖縄県恩納村(29%上昇)。2位が沖縄県宮古島市(26.1%上昇)、3位が北海道千歳市(23.5%上昇)。商業地で上位となったのは、1位が熊本県大津町(33.3%上昇)、3位が熊本県菊陽町(32.5%)、4位が長野県白馬村(30.2%上昇)。外国人観光客の増加で人気観光地(岐阜県高山市で27.1%、東京都台東区浅草で25.0%)でも急上昇した。
一方、今年1月1日発生した能登半島地震で大きな被害を受けた石川県輪島市、珠洲市、穴水町、七尾市などは10%以上、値下がりした。

関経連 グランG大阪に産総研とイノベーション拠点開設

関西経済連合会(関経連)は9月17日、新たに街開きした、うめきた2期開発地区「グラングリーン大阪」に産業技術総合研究所と共同でイノベーション拠点「産総研・関経連うめきたサイト」を開設した。企業からの技術に関する相談への対応や、スタートアップとのマッチングなどに取り組む。うめきたサイトはグラングリーン大阪にある産官学連携のイノベーション施設「JAM BASE(ジャムベース)」に入居する。

23年共働き1,206万世帯 専業主婦の3倍に なお制度改革を

総務省の労働力調査によると、2023年に夫婦とも雇用者で妻が64歳以下の共働きは1,206万世帯に達し、前年より15万世帯増え、専業主婦世帯のおよそ3倍となった。保育所の増設や育児休業の拡充など環境整備が進み、仕事と家庭を両立しやすくなってきたことが背景にある。ただ、環境整備はなお改革途上で、社会保障や税の制度には専業主婦を前提にした物が多く、早急な制度改革が求められている。

万博で「火星の石」初展示へ 数万年前に地球に到達

経済産業省は9月17日、2025年大阪・関西万博の目玉の一つとして「火星の石」を展示すると発表した。この石は2000年に日本の南極観測隊が昭和基地近くで採取し、国立極地研究所(所在地:東京都立川市)が保管しているもの。幅29cm、奥行き22cm、高さ16cmでラグビーボールほどの大きさ。
極地研の研究によると、約1,300万年前に火星から飛来し、数万年前に地球へ到達したと推定される。火星由来としては世界最大級の隕石とされ、広く一般公開されるのは初めて。

100歳以上の高齢者9万5,119人で過去最多 54年連続で更新

厚生労働省によると、9月1日時点での全国の100歳以上の高齢者は前年比2,980人増えて9万5,119人で、54人連続で過去最多となった。このうち女性が8万3,958人、男性は1万1,161人で、女性が88.3%を占めた。
老人福祉法が制定された1963年には100歳以上の高齢者は、全国でわずか153人だったが、年々増加をたどり、飛躍的に長寿化が進んでいる。