フランス紙フィガロによると、フランス政府は、15歳未満のSNS利用を禁止する法案を１月中に国民議会に提出することを検討している。法案では、これまで中学校までが対象だったスマートフォンの持ち込み禁止を高校に拡大することも盛り込み、新学期が始まる９月に合わせて施行を目指す。
これは、子供の精神状態に悪影響を及ぼすなどSNSの弊害が指摘されているためだ。若者に人気の動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」について、「精神的に未熟な若者を、自殺や自傷行為、摂食障害など有害な内容の動画にさらすサービス設計になっている」と危険性を指摘している。
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法務省は１月９日、制度導入から半年間で拘禁刑の受刑者が2025年12月10日時点で1,439人に上ったと発表した。拘禁刑の受刑者数が明らかになるのは初めて。
また、懲役・禁錮の受刑者を含む受刑者３万2,302人のうち、特徴的な６区分が計4,408人（13.6％）を占めた。内訳は、「高齢福祉」が1,757人、知的・発達障害や精神障害に応じた２区分の「福祉的支援」が1,878人など。導入に伴って新設された「高齢」や「障害」などの特徴がある受刑者向け処遇の対象者が全体の１割超を占めることも判明した。

デンマーク自治領グリーンランドの領有を目指す米国のトランプ政権が、住民１人当たり最大10万ドル（約1,560万円）の一時金を支給する案を検討しているもようだ。ロイター通信が１月８日、複数の関係者の話として伝えた。
報道によると、想定されている金額は１万〜10万ドル。グリーンランドの住民は約５万7,000人で、実現した場合は最大で57億ドル（約8,937億円）に上る。

米連邦最高裁は１月９日、公表が取り沙汰されていたトランプ政権の「相互関税」に関する訴訟について、判断を示さず、14日以降に持ち越した。
同訴訟は一審、二審とも「大統領の権限を逸脱している」として、相互関税は違法で無効と判断した。最高裁で違法と判断されれば関税措置は無効となり、約21兆円もの巨額の返還を迫られることになり、まさにトランプ政権の命運がかかっている。
係争中の関税訴訟は、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく関税措置の合法性を審理。相互関税のほか、合成麻薬「フェンタニル」の米国流入を理由としたメキシコ、カナダ、中国への関税が対象。
最高裁は事前にどの訴訟の判断を示すか明らかにしていない。最高裁が次に審理済みの訴訟について判断を示す可能性があるとしているのは14日で、関税訴訟の判断は同日以降となる。

厚生労働省による調査で、太平洋戦争の激戦地となった北マリアナ諸島・テニアン島で、米軍が日本兵らの遺体を埋めた集団埋葬地が見つかった。米側の資料には140人を埋葬したと記録され、厚労省はすでに86柱を収容した。同島での集団埋葬地の発見は初めて。
米資料には近くに別の300人規模の埋葬地があるとも記されている。テニアン島での戦没者は１万5,500人で、未収容遺骨は4,970柱に上るとされる。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは１月８日、中国政府がレアアース（希土類）の日本向けの輸出を制限し始めたと報じた。報道によると、重希土類や磁石などが制限の対象になっている。日本の半導体メーカーや自動車メーカーなど幅広い業種に影響する可能性がある。

高市首相は１月９日、23日召集が予定される通常国会の冒頭で衆院を解散する検討に入った。政府関係者が明らかにした。衆院選は２月上中旬に実施される公算が大きい。
内閣支持率が高水準で推移している今こそ、高市首相自身が掲げる「強い経済」「責任ある積極財政」について、政策実現の推進力（＝議席）を得るため、有権者に問い、信任を得たいと判断したとみられる。

ラグビー第105回全国高校大会は１月７日、大阪・花園で決勝戦が行われ、桐蔭学園（神奈川第１）が京都成章（京都）を36−15で破って６度目の優勝を飾り、史上６校目の３連覇を達成した。京都成章は、第100回以来２度目の決勝戦に臨み、終盤に追い上げたが及ばず、初優勝に届かなかった。

厚生労働省が１月８日発表した2025年11月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比2.8％減少した。この結果、2025年１月以来11カ」月連続のマイナスとなった。賃金の伸びが物価高に追いつかない状態が続いている。
名目賃金を示す１人あたりの現金給与総額は31万202円と0.5％増えた。基本給にあたる所定内給与は27万41円で2.0％伸びた。