大阪府の吉村知事は７月22日、府と大阪市がそれぞれ実施する「特区民泊」について、「新規受付をいったん停止すべきだ」との考えを示した。
特区民泊により、訪日客の宿泊需要の受け皿となる一方、利用者のルール無視のゴミ出しなどで近隣住民とのトラブルが頻発しているため。大阪市では全国の特区民泊の９割が集中している。

農林水産省によると、全国のスーパーで７月13日までの１週間に販売されたコメの平均価格は前週比13円値下がりし、５キロあたり税込み3,589円となった。値下がりは８週連続で、3,500円台となったのは今年１月以来、およそ半年ぶり。

トランプ米大統領は７月22日、関税措置を巡る交渉で日本と大規模な貿易協定を締結したことを明らかにした。
この要点は①新たに米国内で数十万人規模の雇用を創出する、自動車、半導体、エネルギー分野で日本から5,500億ドル（約80兆円）の巨額の民間投資を受け入れる一方、②日本に対する25％の相互関税を15％に引き下げる③25％課せられていた自動車関税を元々の関税と合わせて15％とするーーの３点。
このほか日本はコメ農家保護の立場から、コメについて輸入総量を増やすのではなく、関税のかからない77万トンのミニマムアクセス米の枠内で、米国からの輸入割合を実質的に拡大し、輸入量を増やす。

米国のトランプ政権は７月22日、ユネスコ（国連教育科学文化機関）から米国が脱退する意向をユネスコ側に伝えたと発表した。正式な脱退は2026年12月31日。米国が国家として承認していないパレスチナの加盟を認めたことなどを理由として挙げている。
米国国務省のブルース報道官は「ユネスコは分断を生む社会的また文化的な大義を推進していて、国連の持続可能な開発目標に過度に注力している。これは米国第一主義とは相容れない」としている。
米国はトランプ政権の１期目の2018年にユネスコを脱退したが、その後、バイデン政権の意向を受けて2023年の復帰している。

参院選の女性当選者は42人（選挙区27人、比例区15人）で、全当選者125人に占める割合は33.6％だった。人数、割合いずれも過去最高だった前回（2022年）の35人、28.0％を上回った。

日本列島は各地で猛烈な暑さに見舞われているが、７月23日からフェーン現象で、全国でも異例の、とくに北海道東部でかつてない、命に関わる危険な最高気温予想が出されている。
23日は帯広で38度、北見で39度、24日は帯広で40度、北見で39度と体温を超える予想最高気温が出ている。北海道では史上初の40度以上を記録するか、注目される。

総務省は７月21日、20日投開票された参院選の投票率（選挙区）が58.51％だったと発表した。前回の2022年参院選の52.05％から、6.46ポイント上昇した。投票率が50％台後半となったのは2010年参院選以来、15年ぶり。今回最も投票率が高かったのは山形県の62.55％で、最低だったのは徳島県の50.48％だった。

参院選の歴史的惨敗を受けて党内外から出処進退が注目されていた自民党総裁の石破首相は７月21日、国政に停滞を招いてなならず、比較第一党としての責任を果たしたいとして、続投する意向を正式に表明した。衆参両院で少数与党となり、政権運営がますます厳しくなる中、政策ごとに合意形成を図っていく考えを強調した。

北海道大学などの研究グループは、日本の探査機「はやぶさ２」が小惑星リュウグウで採取したサンプルから、太陽系の誕生直後に形成された最古の岩石が見つかったと発表した。
電子顕微鏡で詳しく調べた結果、初期の太陽系の高温状態で形成される特徴的な岩石を見つけた。この岩石を放射性元素を使った手法で詳しく分析したところ、太陽系誕生直後のおよそ45億6,730万年前に形成されていたことが分かったという。同研究グループは、太陽系の天体がつくられた過程を解明する手がかりになるとしている。