「アジア-社会」カテゴリーアーカイブ

衆院選 18, 19歳投票率43.06% 全体を10.79㌽下回る

総務省は10月30日、衆院選の18、19歳の投票率(小選挙区)は速報値で43.06%だったと発表した。全体投票率の53.85%を10.79ポイント下回った。2021年の前回衆院選からは0.17ポイント低下した。
18歳の投票率は49.21%、19歳は36,67%だった。男女・年齢別では18歳女性が最も高い49.86%で、18歳男性48.60%、19歳女性37.28%、19歳男性36.09%と続いた。
今回は、選挙権年齢が「18歳以上」に引き上げられてから初めて行われた2016年参院選以降、6度目の国政選挙だった。制度導入以降、18、19歳の投票率は全体の投票率を大幅に下回り、30〜40%台と低水準が続いている。最も高かったのは2016年参院選の46.78%で、最低は2019年参院選の32.28%。

「マイナ免許証」25年3/24から運用開始 従来免許証と併用

政府は10月29日の閣議でマイナンバーカードと運転免許証を一体化させた「マイナ免許証」の運用を2025年3月24日から開始することを決めた。マイナンバーカードのICチップに運転免許証の番号、有効期限、免許の種類、眼鏡が必要などの条件、顔写真などの情報を記録する手続きをすることで、「マイナ免許証」として利用できるようになる。「マイナ免許証」を取得するか、引き続き従来の運転免許証を使うかは選択でき、両方を使うことも可能だ。

東京高裁 同性婚否定は「違憲」国への賠償請求は認めず

東京都などの同性カップルらが同性婚を認めない民法などの規定は憲法違反だとして、国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、東京高裁は10月30日、現行の法制度を「違憲」とする判決を言い渡した。
谷口裁判長は「性的指向によって法的に差別的な取り扱いをしている」と述べ、「法の下の平等」を保障する憲法14条1項などに反すると判断した。ただ、国への賠償請求については1審・東京地裁と同様に認めず、原告側の控訴を棄却した。

ドジャース4年ぶりWS制覇 ヤンキースに5点差から逆転勝ち

米メジャーリーグのワールドシリーズ(WS)第5戦が、通算ドジャースの3勝1敗を受けて、ニューヨーク・ヤンキースタジアムで行われた。この試合、最大5点差を逆転、7−6で競り勝った。この結果、ドジャースは2020年以来、4年ぶり8度目のWS制覇を果たした。大谷はエンゼルスから、山本はオリックスから移籍1年目で、初めて世界一の栄冠をつかんだ。

9月の求人倍率0.01㌽増の1.23倍, 失業率2.4%へ0.1㌽改善

厚生労働省のまとめによると、9月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月を0.01ポイント上回る1.24倍だった。新規求人倍率(季節調整値)は前月を0.10ポイント下回り、2.22倍。一方、総務省の労働力調査によると、9月の完全失業率(季節調整値)は2.4%で、前月から0.1ポイント低下し、2カ月連続の改善となった。完全失業者数(季節調整値)は前月比4万人減の168万人だった。

国立公園に訪日客増 経済効果期待もマナー違反「不安」8割

内閣府が行った国立公園に関する世論調査によると、外国人旅行者の増加で経済効果を期待する一方で、ルール、マナー違反が増えないか心配と不安を感じる人が8割を超えた。調査は7〜8月に18歳以上の全国の男女3,000人を対象に郵送で行い、1,750人(58.3%)から回答を得た。
複数回答で尋ねたところ、「ルール、マナー違反が増えないか心配」が85.8%で最も多く、「経済効果が期待できそう」が45.9%、次いで「地域活性化が期待できそう」が28.3%と続いた。

日本シリーズ第4戦 DeNA連勝しソフトバンクとタイに

プロ野球の日本シリーズ第4戦は10月30日、みずほペイペイドーム福岡で行われ、DeNAがソフトバンクを5−0で破って2連勝し、通算2勝2敗とした。第5戦は31日、同球場で行われる。この試合、DeNAの先発ケイが7回無失点、7奪三振と好投。強力打線のソフトバンクの勢いを止めた。

米WS ヤンキース初勝利 ドジャースの3勝1敗に

米メジャーリーグのワールドシリーズ(WS)は10月29日(現地時間)、ニューヨーク・ヤンキースタジアムで第4戦が行われ「、大谷と山本が所属するドジャースはヤンキースに4−11で敗れ、初黒星を喫した。この結果、ドジャースの通算3勝1敗となった。
この試合でドジャースのフリーマンが4試合連続の本塁打を放ったほか、左肩を亜脱臼した大谷が5回、内角のツーシームを捉えセンター前に、負傷後初のヒットを打った。

防災庁準備室を11/1新設へ 防災・減災対策を抜本的に強化

石破首相が重点政策の一つに掲げる「防災庁」の設置に向け、政府は11月1日に「設置準備室」を内閣官房に新設する方針を固めた。内閣府防災担当や関係省庁の職員で構成する。現在の内閣府防災担当の機能を予算・人員両面で増強する。首相は地震や水害など自然災害が多発する中、これまで根本的な体制や対応策が整備されてこなかった現状を踏まえ、防災・減災対策を抜本的に強化する考え。そして、”司令塔”機能を持つ防災庁を2026年度中に創設する方針を示している。