日本生産性本部のまとめによると、2022年の日本の時間あたり労働生産性は52.3ドルだった。欧米などに比べ、新型コロナウイルス禍からの経済回復が遅れたことが響いた。経済協力開発機構（OECD）加盟の38カ国中30位で、比較可能な1970年以降で過去最低を更新した。2021年の順位は28位で、順位の下落は４年連続。ただ、時間あたり労働生産性は2021年比の実質ベースで0.8％上昇している。

厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は12月22日、2050年までの地域別の将来推計人口を公表した。2020年から2025年にかけて、46道府県で人口が減り、東京も40年からは減少に転じる。日本全体の人口は2050年に１億人超と現状から17％減少する見通し。
2020年と比較すると、2025年には秋田県など11県で３割超減少する。また、地方の高齢化も深刻化する。25道県で高齢者（65歳以上）の人口が４割を超える。東京都でも高齢化率が29.6％に達する。このほか、高齢化の進行に伴い75歳人口が2050年に、東京都を除く46道府県で２割」を超える。

気象庁は12月22日、2023年の年平均気温（速報値）が平年値（1991〜2020年の平均）を1.34度上回り、1898年の統計開始以来、最も高くなる見込みと発表した。南米ペルー沖の海水温が高い「エルニーニョ現象」による高温や、地球温暖化が影響したとみられる。

流通、外食、繊維などの労働組合は加盟するUAゼンセンは12月22日、2024年の春季労使交渉で部門別要求方針を固めた。スーパーや百貨店などが加盟する流通部門では、パートの時給を７％以上（金額ベースで70円以上）引き上げることを求める。UAゼンセンが発足した2012年以降で最大の上げ幅となる。2024年１月24日に開く部門評議員会で正式に決める。流通部門は約113万人と、部門別でもっと多い組合員数を擁する。

2023年のプロスポーツ界で活躍した選手や団体を表彰する「日本プロスポーツ大賞」が12月21日発表され、ワールド・ベースボール・クラシック（WBC）を制した日本代表「侍ジャパン」が対象に選ばれた。殊勲賞には大谷翔平、陸上女子やり投げで世界選手権を初制覇した北口榛花（JAL）、ボクシングの世界スーパーバンタム級２団体王者の井上尚弥（大橋）が選ばれた。最高新人賞は車いすテニスの男子シングルスで四大大会２勝の小田凱人（東海理化）。
このほか、卓球女子で５月に引退した石川佳純さん、今季限りでゴルフ女子の日本ツアーを去ったイ・ボミさん（韓国）にそれぞれ功労賞が贈られた。

メジャー公式サイトによると、山本由伸投手（25）がドジャースと12年総額３億2,500万ドル（約463億円）の契約に合意した。この契約金額はメジャーリーグの投手で史上最高額になるという。これでこのオフに移籍した大谷翔平選手の

日本政府観光局（JNTO）の推計によると、11月の訪日外客数は2019年同月とほぼ同数の244万800人となり、６カ月連続で200万人を超えた。この結果、１〜11月累計で2,233万2,000人と2,000万人を突破した。地域別にみると、23市場のうち13市場（韓国、台湾、香港、シンガポール、インドネシア、ベトナム、インド、豪州、米国、カナダ、メキシコ、イタリア、スペイン）で、11月として過去最高を記録した。
国際定期便は、2023年冬ダイヤ時点でコロナ禍前の約８割まで運航便数が回復し、その後もアジアを中心に増便・復便が続いている。

文部科学省の学校基本調査（確定値）によると、2023年３月に大学を卒業した学生のうち、就職した人の割合は75.9％（44万8,073人）と2022年より1.4ポイント高まり、２年連続で上昇したことが分かった。就職者の主な内訳は正規雇用が8,964人増の42万7,219人、１年以上の有期雇用は253人減の１万5,896人だった。
高校などを卒業した人の大学進学率（浪人生含む）は57.7％。短大や専門学校などを含めた高等教育機関への進学率は84％で、いずれも過去最高を更新した。