政府は石川・能登半島地震を「激甚災害」に指定する調整に入った。被災自治体の負担緩和のため、復旧に必要な費用の国庫負担率を１〜２割程度引き上げる。与野党いずれも早期の激甚災害指定を要望しており、連休明け早々にも指定される見込み。

警察庁は１月４日、2023年の交通事故死者数が前年比68人増の2,678人だったと発表した。2016年から減少が続いていたが、８年ぶりに前年を上回った。交通事故の発生件数（速報値）は30万7,911件（前年比7,072件増）、負傷者数（速報値）は36万5,027人（同8,426人増）で、いずれも2004年以来19年ぶりに増加した。
死者数を都道府県別にみると、最多は大阪府の148人（前年比７人増）で２年連続の全国ワーストとなった。以下、愛知県145人（同８人増）、東京都136人（同４人増）と続いている

関西圏の自治体でつくる関西広域連合は、今回の能登半島地震を受け、被災地のニーズなどを把握して支援を行うため、石川県庁の「現地支援本部」を設置することになった。１月４日開いたオンライン会議で決めた。現地支援本部では被害状況や、支援のニーズなどの情報を収集したり、支援を実施する際に必要な調整を行う。同連合で広域防災担当を務める兵庫県などがローテーションを組んで職員を派遣する。

岸田首相は１月４日、能登半島地震への対応に関して、石川県庁に各府省の審議官級の幹部を派遣「県庁に”ミニ霞が関”をつくる。現地のニーズをしっかり把握できるし、判断も的確・迅速にできる」との考え方を明らかにした。BS番組内で語った。また、被災した市町にも自治体に出向して副市長などを務めた経験がある国の職員らを送ると言明した。

東京・豊洲市場（所在地：江東区）で１月４日、新春恒例の初競りがあり、青森県大間産の238kgのクロマグロが１匹１億1,424万円の最高値で競り落とされ、”一番マグロ”となった。2023年の初競りの一番マグロ3,604万円の３倍を超える値が付いた。競り落としたのは仲卸大手、やま幸（所在地：東京都江東区）。同社が落札したのは４年連続となった。

石川県能登半島地震で石川県は１月４日、県内の死者が84人に、安否不明者が４日午後６時現在、輪島市や珠洲市を中心に計179人に上っていると発表した。今も倒壊した建物の下敷きになっている、津波に流され不明などの情報が多数寄せられており、警察や消防などによる懸命な救助活動が続けられている。

岸田首相は１月４日、地方自治体からの要請を待たずに、能登半島地震の被災地へ生活必需品などを輸送する”プッシュ型”支援を強めるため、９日に予備費拠出を閣議決定すると表明した。規模については、2020年の７月豪雨の22億円などを引き合いに出し、「倍近くになるのではないか」と述べた。
また、被災地への人的支援について、現地に派遣する自衛隊の人員を現在の約2,000人から４日中に4,600人程度に増やすと言明した。

地震専門家らによると、石川県能登半島地震のエネルギーは近年群発していた地震を大幅に上回る規模だったことが分かった。この最大の要因は、ケタ違いに広い範囲での断層のズレによるもので、気象庁によると、今回ズレた断層は能登半島西端から新潟県・佐渡島近くの日本海まで、長さ150kmに及んでいる可能性がある。
今回のマグニチュード（M）7.6の地震は、エネルギー量としてはM7.3だった阪神・淡路大震災（1995年）や熊本地震の本震（2016年）よりも数倍大きい。北海道南西沖地震（1993年、M7.8）や日本海中部地震（1983年、M7.7）に匹敵する規模だった。京都大学の西村卓也教授は「日本海側で起こる地震としては最大級に近い」という。

京都市東山区の八坂神社で１月３日、華やかな平安装束に身を包んだ女性らが百人一首の手合わせを披露する新春恒例の「かるた始め式」があった。全日本かるた協会近畿支部の女性12人が「かるた姫」「童女」として能舞台に登場。観光客らは、競技かるたとは一線を画した、ゆったりとした動きで札を取り合う雅な雰囲気を楽しみながら、スマートフォンに収めていた。
かるた始めは、八坂神社に祀られている「素戔嗚命（スサノオノミコト）」が日本で最初に和歌を詠んだという言い伝えにちなんで、かるた愛好会の団体が毎年１月３日に行っている。

石川県の馳浩知事は１月３日、県庁で開いた災害対策本部会議の終了後、能登半島地震で大きな被害が出ている能登地域から住民を避難させることを検討していると明らかにした。馳知事は住民の移動を伴う避難について「簡単なことではないが、ニーズを踏まえ、どこへどれだけの人数がマッチングできるか、そのための場所の確保を、内々に関係機関で可能かどうかを含めて検討中」と述べた。