大阪地検は11月18日、大阪・関西万博のアンゴラ館の建設工事を無許可で請け負ったとして、大阪府警に建設業法違反容疑で書類送検された建設会社、一六八（いろは）建設（所在地：大阪市鶴見区）の代表者ら３人について、略式起訴したと発表した。略式起訴したのは同社代表の児島修（48）、増田誠司（48）、高谷育道（50）の３被告。いずれも10月31日付。
起訴状では３人は共謀。国土交通省や府知事の許可を得ずに、アンゴラ館の内装などの工事を１億2,200万円で受注２〜３月に工事を行った。工事はスペイン企業の日本法人がアンゴラ政府から受注。一六八建設に対しては、同社からアンゴラ館の工事を下請した業者らが未払いを訴えている。

政府は11月17日、東京都内で国家戦略特別区域会議を開いた。大阪市と大阪府が周辺住民との騒音やゴミなどでトラブルが大きな問題となっている「特区民泊」を巡り、個人や事業者からの新規申請の受け付けを2026年５月29日で終了することを提案した。特区民泊の区域計画の変更には、首相の認定を得る必要があり、政府は11月末頃にも正式に判断する。
５月29日での新規受付終了を提案したのは大阪市と、大阪府が所管する29市町村。ただ、同府の中核市、八尾、寝屋川両市は、即時の受け付け終了を提案した。
特区民泊は９月末時点で、東京都大田区や大阪府、北九州市など８自治体に7,492施設あり、このうち大阪市には94％（7,068施設）が集中している。

大阪市が10月23日、国家戦略特区法に基づく「特区民泊」の新規受け付けを、2026年５月30日から停止する方針であることが分かった。特区民泊の制度変更には、政府の国家戦略特別区域会議で区域計画の変更案をまとめ、首相の認定を得る必要がある。11月にも開かれる区域会議に諮る予定。
大阪市は、特区民泊を巡り周辺住民と利用者との間で騒音やゴミなどのトラブルが頻発していることを受け、その対処のため７月に部局横断の検討会を立ち上げている。そして、９月末に受け付けを当面停止する方針を表明していた。

プロ野球のクライマックスシリーズ（CS）は10月17日、セリーグのファイナルステージ第３戦が行われ、セ・リーグは阪神が４−０でレギュラーシーズン２位のDeNAを下して３連勝とし、リーグ優勝を含めて４勝となり２年ぶり８度目の日本シリーズ進出を決めた。
パ・リーグは同日、２位の日本ハムが６−０でリーグ戦連覇のソフトバンクを破り、ファイナルステージ初勝利を挙げた。そして翌18日、日本ハムが９−３で制し、２連勝。ソフトバンクの３勝２敗の大激戦となsっており、予断を許さない状況となっている。
日本シリーズは10月25日にパ・リーグ球団の本拠地球場で開幕する。

日本国際博覧会協会は10月14日、大阪・関西万博の確定一般来場者数を発表した。184日間の累計で2,557万8,986人に上った。開幕前に想定した来場者数2,820万人には届かなかったが、この９割を超えた。

大阪・関西万博最終日の10月13日、大阪、横浜両市が開催した式典で、大阪市の横山英孝市長から2027年国際園芸博覧会を控える横浜市の山中竹春市長へ「バトンタッチセレモニー」が行われた。
山中市長は「大阪の盛り上がりを継承し、地球的規模の課題解決に向けて世界がつながり、未来を描く万博を目指す」と語った。山中氏は「大屋根リングの木材も再利用する予定だ」と万博との相乗効果に期待感をにじませた。

「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに、大阪市此花区の人工島「夢洲（ゆめしま）」で開催された大阪・関西万博」は10月13日、184日間の会期を終え、閉幕した。
運営する日本国際博覧会協会（万博協会）によると、12日時点の一般入場者数は速報値で約2,529万人。2005年の愛知万博（愛・地球博）の2,205万人は上回ったが、万博協会が当初、想定していた2,820万人には届かなかった。

大阪・関西万博で10月12日、博覧会国際事務局（BIE、本部：フランス・パリ）の審査による参画した建物や展示のパビリオンに対し①建築・景観②展示デザイン③テーマ解釈④持続可能性ーーの４部門の観点から表彰式が執り行われた。
参加国が自前で建てる「タイプA」では、建築部門でサウジアラビア館とバーレーン館が金賞に輝いた。展示部門は中国館とポーランド館、テーマ部門はイタリア館とウズベキスタン館がそれぞれ金賞。「タイプB」「タイプX」は展示部門でペルー館、テーマ部門はヨルダン館、建築部門は外観デザインとしてアンゴラ館が金賞を受賞した。

日本国際博覧会協会（万博協会）は10月７日、大阪・関西万博の運営費が230億〜280億円の黒字になる見通しだと発表した。収入の柱である入場券の売上高が計画より約200億円上回るほか、公式グッズや飲食店の売り上げから協会に入る納付金なども30億円、計画より多くなる見込みだという。開幕前には、運営費の赤字を懸念する声もあった。

日本政策投資銀行関西支店は10月６日、９月１〜12日の10日間にわたり実施した大阪・関西万博を目的に来日した外国人の実態調査の結果を」公表した。地域別では、東アジアからが全体の49.0％を占めた。とくに中国、台湾がそれぞれ全体の20％強だった。このほか、欧州（20.0％）、北米・オーストラリア（14.5％）。東南・南アジア（11.8％）と近隣地域以外からも多く来場したことが分かった。
６月の１回目の調査時と比べ、東アジアからが36.4％→49.0％へ高まった。とくに中国、台湾、香港から訪れた人の比率が高まった。欧州からの比率も６月の16.7％→20.0％へ上がっている。
調査は、JR桜島駅を利用した外国人255人を対象にタブレットを用いてアンケートを実施した。