日本銀行が12月18日発表した2024年７〜９月期の資金循環統計（速報）によると、９月末時点で個人（家計部門）が保有する金融資産残高の合計は前年同期比2.8％増の2,179兆円だった。プラスは７四半期連続。ただ、株価下落の影響で４〜６月期比では８四半期ぶりに減少した。

財務省がまとめた11月の貿易統計（速報）よると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は1,176億円の赤字だった。５カ月連続の赤字となったが、赤字額は前年同月の8,139億円から大幅に縮小した。
輸出額は3.8％増の９兆1,524億円で、比較可能な1979年以降、11月として過去最高だった。輸入額は3.8％減の９兆2,700億円で、８カ月ぶりに減少した。

読売新聞グループ本社代表取締役主筆の渡辺恒雄（わたなべ・つねお）氏が12月19日、肺炎のため都内の病院で死去した。98歳だった。葬儀は近親者のみで営まれる。喪主は長男、睦（むつみ）氏。
渡辺氏は東京都出身。東京大学卒業後、1950年、読売新聞に入社。1991年に代表取締役社長・主筆に就任。その後、グループ本社代表取締役社長・主筆、同会長・主筆を経て、2016年から現職にあった。
中曽根康弘氏、安倍晋三氏、岸田文雄氏ら歴代首相と親交が深く、政界はもとより各方面に強い影響力を持っていた。

ソニーグループは12月19日、出版大手KADOKAWAと資本業務提携すると発表した。KADAKAWAが2025年１月に実施する第三者割当増資を引き受け、500億円で株式を取得する。これにより、ソニーGのKADOKAWA株の保有率が約２％から約10％に上がり、筆頭株主となる。
今回の資本業務提携により、両社が持つアニメやゲームなどコンテンツや知的財産での協業を強化する。

大阪地裁で12月20日、2019年、学校法人の土地取引を巡る横領事件で当時、捜査を担当した大阪地検特捜部の検事が机をたたき「検察なめんなよ」などと怒鳴りつけ、強い口調で迫る録音・録画データ（約17時間50分）が法廷で再生され、衝撃が広がっている。この取り調べについて、大阪地検は最高検察庁監察指導部から「不適正」と認定されたことを明らかにした。
この訴訟の原告は、プレサンスコーポレーションの元社長の山岸忍氏（61）。山岸氏はこの事件で、業務上横領罪で逮捕・起訴されたが、無罪が確定している。山岸氏は大阪地検特捜部の田淵大輔検事が、山岸氏の元部下に対し、違法な取り調べがあったとして国に損害賠償を求めている。

静岡空港（所在地：静岡県牧之原市）に12月17日、香港国際空港とを結ぶ初の定期便が就航し、第１便が到着した。格安航空会社（LCC）の香港エクスプレス航空が週３往復運航する。同日は、静岡が舞台の人気漫画「ちびまる子ちゃん」のキャラクターが香港から第１便の乗客を出迎えた。その後、空港内で開かれた記念式典では空港の運営会社、西村等社長や利用促進協議会の岸田裕之会長（静岡ガス会長）、鈴木康友知事らが就航を祝った。

ホンダは12月18日、ハイブリッド車（HV）の世界販売を2030年に、2023年比２倍の130万台に増やす方針を明らかにした。新開発のエンジンやモーターを搭載したHV新型車を2026年から販売する。世界で電気自動車（EV）の伸びが鈍化する中、”つなぎ役”のHVを強化し、HV販売首位のトヨタ自動車を追撃する。

日本銀行は12月19日開いた金融政策決定会合で、政策金利である短期金利の誘導目標を0.25％程度で据え置くことを決めた。日銀が政策の維持を決めたのは９月の決定会合以来、３会合連続。
植田和男総裁は「基調的な物価上昇は極めてゆっくりだ」と指摘。利上げには「春闘に向けた勢いなど賃金動向について、もう少し情報が必要だなどとし、データや情報を見極めて判断する考えを強調した。

米連邦準備制度理事会（FRB）は12月18日の連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利を0.25％引き下げることを決めた。FRBは景気や雇用の下支えのため、９月会合から利下げを開始。利下げは今回で３会合連続、この結果、政策金利となるフェデラル・ファンド金利の誘導目標は年4.25〜4.50％となる。３カ月ごとのFOMC参加者経済見通しでは、2025年の利下げの回数が年２回となり、９月時点の見通しの年４回から半減した。