カジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致を目指す大阪府・市は4月6日、事業者の追加募集に新たな応募はなかったと発表した。これにより、追加募集前から唯一、参加を申請していた米国のMGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスのグループが事業者候補に絞られた
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JR東日本 21年度に首都圏5路線20駅でホームドア設置
JR東日本は4月6日、2021年度に首都圏の5路線20駅で新たにホームドアを設置すると発表した32年度までに設置を予定している首都圏243駅のうち81駅で整備が完了することになる。5路線は京浜東北・根岸線、横浜線、中央・総武線各駅停車、常磐線各駅停車、南武線。
介護福祉機器のイノフィス マレーシアでマッスルスーツ販売開始
介護福祉機器お開発・設計・製造・販売を手掛けるイノフィス(本社:東京都千代田区)は4月5日、マレーシアでマッスルスーツEveryの販売を開始したと発表した。東南アジアでは初の進出となる。現地販売代理店との協業で製品を展開していくことになった。
マッスルスーツは、介護現場での人や重いものを持ち上げるとき、中腰姿勢を保つときの腰の補助に特化した、いわば人工筋肉。通常時、直径1.5インチ130g、5気圧で最大200kgfの引張力を発生するという。
マッスルスーツEveryはすでに、中国、EU諸国、フランス、スペイン、で販売開始されており、3月から台湾でのプロモーションも開始している。
関電不動産開発 タイ・バンコクに事務所開設 初の海外拠点
関電不動産開発(本社:大阪市北区)は4月1日、タイ・バンコクに初の海外拠点となる駐在員事務所を開設し、業務を開始したと発表した。これを機に今後も成長が続くタイを海外事業における重点投資国の一つと位置付け、住宅開発案件を中心に継続的に投資し、一層の事業拡大を図っていく。
明光ネットワークJ ハノイ大学と日本語教育の充実で連携協定
外国人の人材紹介・研修サービスを手掛ける明光ネットワークジャパン(本社:東京都新宿区)は4月6日、ベトナムにおける外国語教育のトップクラスのハノイ大学と「人材交流とベトナム国内における日本語教育の充実に関する協力連携協定(MOU)を締結したと発表した。
同社が提供する外国人雇用支援サービス「MEIKO GLOBAL」で、ハノイ大学と連携して日本企業に対するベトナム内での日本語教育の強化や優秀なグローバル人材を育成していく。
2020年12月末時点の日本国内におけるベトナム人在留者数は44万8,000人に上り、外国人では中国に次ぐ2番目の多さとなっている。
コロナで解雇・雇い止め累計10万人に迫る 製造業2万人超え
厚生労働省のまとめによると、新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇い止めが、4月2日時点で見込みを含めて累計9万9,765人に上った。2020年2月から集計しており、1年余りで10万人に迫っている。
業種別にみると、製造業が2万2,112人で最多。小売業が1万1,631人、卸売業6,073人と続いている。
ただ、これらは厚労省が全国のハローワークなどの数字を集計したものだけで、実際にはさらに多いとみられる。
東芝 英投資ファンドCVCキャピタルから買収提案 検討本格化
東芝が英投資ファンドのCVCキャピタル・パートナーズなどから買収を提案されていることが4月7日、明らかになった。CVCは「物言う株主」との対立が続く東芝の株式を非公開化し、経営判断を早める考えを伝えているもようで、買収額は2兆円を超える見通し。東芝は、提案は受けていると認め、今後検討を本格化させる方針だ。
トヨタ いすゞ・日野自動車の物流の効率化支援 CO2抑制へ
トヨタ自動車は、いすゞ自動車、日野自動車と組み、車両の通信技術を活用した物流の効率化支援に乗り出す。人手不足対策や二酸化炭素(CO2)の排出抑制につなげるのが狙い。
PPIH 4/15シンガポールで9号店開業 ロードサイドへ初出店
総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」を運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(PPIH)は4月6日、グループのパン・パシフィック・リテールマネジメント(シンガポール)が4月15日、「DON DON DONKI Downtown East(ダウンタウン イースト)」店をオープンすると発表した。同店は「DON DON DONKI」のシンガポール9号店となるが、同国東部およびロードサイドへの初出店となる。
地域密着型のアミューズメント型店舗として、地域の顧客が日常使いできる利便性の高い店舗を目指す。また、同店とMRT Pasir Ris駅を結ぶ無料シャトルバスを運行する計画だ。
ニプロ 中国吉林省長春市に営業拠点事務所開設 中国15カ所目
ニプロ(本店:大阪市北区)は4月6日、中国吉林省の省都・長春市に連結子会社「尼普洛貿易(上海)有限公司 長春事務所」を開設したと発表した。同事務所は、中国東北部をカバーする販売・サービス網をさらに強化し、より地域に密着したきめ細かなサービスを提供しながら医療現場のニーズに応えていく。
同社は中国では従来、上海本部、北京、広州、瀋陽、長沙、鄭州、昆明など14の事務所と各地の駐在所を中心に販売を行っている。また、今回の事務所開設により、同社の海外拠点は58カ国216拠点となる。