韓国のソウル中央地裁は４月21日、元慰安婦の女性らが日本政府に損害賠償を求めた第２次訴訟で、原告の請求を却下する判決を言い渡した。主権国家は他国の裁判所に裁かれないという国際法上の「主権免除」を認め、事実上、日本政府の主張を受け入れた。
同地裁は１月、別の元慰安婦ら12人による第１次訴訟で日本政府に１人あたり１億ウォン(約970万円)ずつ賠償するよう命じる判決を出しており、司法の判断が分かれた。

理化学研究所(理研)、東京大学先端科学技術研究センター、京都大学ウイルス・再生医科学研究所の共同研究グループは４月19日、新型コロナウイルス由来のウイルスRNAを「１分子」レベルで識別して、５分以内に検出する革新的技術の開発に成功したと発表した。
これにより、新型コロナウイルスなどの超高感度・迅速診断装置の開発を含む、次世代の感染症診断法の核心技術としての応用展開が期待できる。ランニングコストは９ドル程度と安価な点も利点。

日産自動車(本社:横浜市西区)は４月19日、電気自動車(EV)「日産リーフ」を一部仕様を向上するとともに、新グレード「アーバンクロム」を設定し、21年夏より全国一斉に発売すると発表した。
初代モデルの誕生から10年を迎えたEV「日産リーフ」はグローバルで累計54万台、うち日本国内で14万台を販売している。

日本政府は４月20日、2025年の大阪・関西万博にドイツ、フランスなど新たに６カ国から参加表明があったと発表した。両国のほか、アルジェリア、インド、ヨルダン、ロシアの各国。Ｇ７からの参加表明は今回が初めて。この結果、これまでに参加表明したのは25カ国と３つの国際機関となった。日本政府は150カ国と25の国際機関の参加を目指し、今後も参加を呼び掛ける方針。

エバラ食品(本社:横浜市西区)はこのほど、タイ・バンコクでシンガポール子会社100％出資により、新会社(孫会社)を設立すると発表した。新会社「エバラ・フーズ(タイランド)」の資本金は１億3,000万タイバーツで、食品製造販売および貿易業務を手掛ける。６月設立の予定。
また、調味料の販売および貿易事業を手掛けるシンガポール子会社を増資する。520万シンガポールドルを増資し、６月の実施後の資本金は585万シンガポールドルとなる。

出光興産(本社:東京都千代田区)と市原市は４月20日、超小型電気自動車(EV)等先進技術の活用による観光振興や地球温暖化対策、防災対策で包括連携協定を締結すると発表した。４月30日に超小型EVやドローンなど先進技術活用による包括連携協定を締結する。出光興産が現在進めている超小型EVを活用したカーシェアリングサービス「オートシェア」を市原市内でも展開する。

電子情報技術産業協会(JEITA)のまとめによると、2020年度のパソコンの国内出荷台数は前年度比27.5%増の1,208万3,000台だった。中でも特に目立つのがノートパソコンで、2007年度の統計開始以来、初の1,000万台超えとなった。教育現場での活用がこの要因とみられる。

大阪府は４月20日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、国に緊急事態宣言の発出を要請することを正式に決めた。府内で新規感染者の感染急拡大が続き、重症病床の運用率をはじめ、ほとんどの指標が最も深刻な「ステージ４」になっていることから、現在実施中の「まん延防止等重点措置」より強い対策を講じる必要があると判断した。宣言期間について、吉村知事は「３週間から１カ月程度必要」としている。今回発令されれば、宣言は３回目となる。

警察当局の捜査によると、JAXA(宇宙航空研究開発機構)や防衛関連企業など日本のおよそ200人に上る研究機関や会社が、中国人民解放軍の指示を受けたハッカー集団から大規模なサイバー攻撃を受けていたことが分かった。
警察庁は、日本に滞在していたシステムエンジニアで中国共産党員の30代の男が、サイバー攻撃に使われたレンタルサーバーを５回にわたって偽名で契約していたことを突き止め、４月20日にも書類送検する方針。