トヨタ自動車とイオン物流子会社のイオングローバルSCM(本社:千葉市)は４月27日、物流領域の課題解決のため協業することで合意したと発表した。トヨタの生産現場のムダをなくすTPS(Toyota Production Sstem)「トヨタ生産方式」や電動化技術などを応用し、物流の効率化と人手不足の解消、カーボンニュートラル(脱炭素化)の取り組みを進める。

トヨタ自動車は４月26日、米配車サービス大手リフトの自動運転開発部門「レベル５」を約５億5,000万ドル(約600億円)で買収すると発表した。買収するのはトヨタの研究開発子会社「ウーブン・プラネット・ホールディングス」で、９月までの買収完了を見込む。ウーブン社とリフトは、自動運転技術の安全性向上と商用化に向け、リフト車両データや運用システムを活用することでも合意した。

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が日本看護協会に対し、大会期間中の医療スタッフとして看護師500人の確保を要請する文書を送った。日当や報酬の記載はなかった。
新型コロナウイルスの変異株が猛威を振るう中、患者対応、PCR検査、ワクチン接種を巡り、医療現場で大都市圏を中心に看護師の恒常的な不足が指摘されているだけに、日本人患者の救命・治療に大きな影響を与えかねない、医療・看護現場からの看護師引き抜きを伴うものなら、とても見過ごせない重い問題を内包している。

米スペースXの新型宇宙船「クルードラゴン」で４月24日に国際宇宙ステーション(ISS)に到着した星出彰彦宇宙飛行士(52)と、ISSに滞在中の野口聡一飛行士(56)が26日、そろって記者会見した。
野口さんは星出さんに引き継ぎのたすきを手渡し、「日本人同士でたすきリレーができて本当に嬉しい」。そして、受け取った星出さんは「将来(人類が)月や火星に行くための実験・研究をしたい」と意気込みを語った。

英オックスフォード大学の研究者らのまとめによると、新型コロナウイルスのワクチンの接種回数が４月25日までに、世界全体で10億回を超えた。データベースによると、25日までに投与された計10億回のうち約２億2,500万回が米国での接種。以下、中国が約２億2,000万回、インドが約１億3,800万回、英国が約4,500万回で続く。
ただ、世界人口の２割弱を占めるアフリカ大陸での接種回数は計1,677万回にとどまっている。また、低所得国での接種は進んでおらず、ワクチン配分の不均衡が続いている。
米ジョンズ・ホプキンス大学によると、集団免疫の獲得には７割以上の接種が必要だと考えられており、全世界の人口の７割以上の接種が完了するまでは１年半はかかるとみられる。

４月11～25日開催された自動車展示・販売会「インドネシア国際モーターショー(IIMS)ハイブリッド2021」で、日系企業はいずれもほぼ順調な商況を収めた。
三菱自動車のインドネシア販売子会社、ミツビシ・モーターズ・クラマ・ユダ・セールス・インドネシア(MMKSI)は４月26日、会期中980台を成約、目標の600台を大幅に上回ったと明らかにした。また、ホンダのインドネシア四輪製造・販売会社、ホンダ・プロスペクト・モーター(HPM)は26日、成約台数が692台だったと発表した。

ダイドードリンコ(本社:大阪市北区)は４月26日、日本初となる自動販売機で顔認証による購入が可能な「KAO-NE(カオーネ)」を、昨年NECと共同で実施した実証実験を踏まえ、同日より本展開を開始すると発表した。マスク着用時の認証も可能な自販機で、”手ぶら”で圧倒的な利便性を提供する。

東京商工リサーチのまとめによると、大手レストランチェーン11社の8,437店のうち、この１年間に合わせて７％余にあたる678店舗減少したことが分かった。新型コロナウイルスの影響で、家族連れや若年世代を中心に客足が遠のいたため。レストランチェーンの中には20％以上の店舗が減少したところもある。

警察庁は、超小型EV(電気自動車)などミニカーの最大積載量を、現行の30kgから90kgに緩和する。車両メーカー側の要望に基づき実験で安全性を確認した。道路交通法施行令を改正し、６月28日から施行する。
道路交通法で総排気量50cc以下、３輪以上などの定義を満たす車は「ミニカー」とされ、同法施行令で最大積載量は30kgと規定されている。道路運送車両法上は原動機付き自転車に区分される。コンビニエンスストアなどが宅配業務に活用しているケースが多い。