東京五輪・パラリンピック組織委員会が、大会中に各会場医務室で対応可能な日本スポーツ協会公認スポーツドクター(医師)を、同協会を通じて200人程度募集していることが分かった。日本スポーツ協会が対象者に送った募集案内によると、ボランティアとしての活動になるため、交通費相当額などを除き、謝礼は支給されない。応募の締め切りは５月14日。
スポーツドクターは医師免許を取得後４年が経過し、必要な講習会受講などを経て得られる資格。コロナ禍で医療提供体制がひっ迫している中、応募できるドクターがどれくらいいるのか、大いに注目される。

日野自動車工業(本社:東京都日野市)と関西電力(本社:大阪市北区)は、トラック・バス等の商用EV(電気自動車)の導入・運用に関する輸送現場の課題解決を目指し、５月上旬に新会社「CUBE-LINX(キューブリンクス)」(所在地:東京都新宿区)を設立する。2022年初の営業開始の予定。
新会社の資本金は５億円で、出資比率は日野自動車66.7％、関西電力33.3％。商用車・電力に関する両社の知見を活用、事業者がEVを導入時に必要となる車両や充電設備といったハードとITシステムを月額制で提供する。また、EVの最適な充電・配電計画や電池残量を考慮した走行ルートの生成、事業所・車両の電力需要をトータルでマネジメントする。

新型コロナウイルスの影響が懸念される今夏の東京オリンピック・パラリンピック開催について、毎日新聞が全47都道府県に行ったアンケートに対して、五輪の競技が行われる埼玉、静岡、山梨を含む９県の知事が「感染状況次第で中止・延期すべきだ」と回答した。その他の知事は「分からない」とするなど多くが明確な回答を避けた。
スポーツを通じ世界平和をうたう五輪の意義を認めつつ、安全・安心な大会の開催を大前提に万全の準備を行う一方で、「新型コロナの状況を見て冷静に中止・延期も含めて判断していくべき」といった見解にほぼ集約される。

コマツ、NTTドコモ、ソニーセミコンダクタソリューションズ、野村総合研究所の４社は４月30日、建設業界にデジタルトランスフォーメーション(DX)をもたらし、安全性、生産性、環境性の飛躍的な向上を実現することを目的に共同で新会社「EARTHBRAIN」を発足させることで合意したと発表した。
日本の建設業界における就業者の高齢化、労働者人口の減少といった社会課題の改善、克服に向け、４社が保有する知見、ノウハウ、技術を組み合わせ、次世代スマートコンストラクションへと進化させ、提供する。

農林中央金庫(本部:東京都千代田区)は４月30日、農林中金イノベーションファンドを通じて、インドネシアで生産者から消費者へ直接生鮮食品を届けるECプラットフォーム「Sayurbox」を運営するKulawarga Asia Pte Ltd(本社所在地:シンガポール)に出資したと発表した。今回の食品Eコマース事業会社への出資を通じ、テクノロジーを活用した食品流通最適化を支援する。

中山泰秀防衛副大臣は５月３日、新型コロナウイルスワクチンの大規模接種の大阪センター会場を、大阪府立国際会議場(所在地:大阪市北区)にすることを明らかにした。東京・大手町の合同庁舎を会場とする東京と同様、５月24日の開始を目指して準備を進める考えを示した。高齢者の利便性などを総合的に考慮し判断した。
土日祝日を含めて、毎日午前８時から午後８時まで３カ月間接種を行う。防衛省は必要な人員を確保するため、今週中に全国の自衛隊の部隊に対し、派遣できる医師や看護師の資格を持つ隊員の確保に向け、接種態勢の整備を急ぐ。

住友商事(本社:東京都千代田区)は４月28日、アジア太平洋地域で様々なクリーンエネルギー事業を展開するSunseap Group Pte.Ltd.(本社:シンガポール、以下、Sunseap)に出資参画したと発表した。
今回、同様にSunseapに出資する四国電力および三井住友ファイナンス＆リースとともに、各社の強みを組み合わせ、スピード感を持ってビジネスプラットフォームを構築する。

アジア開発銀行(ADB)は４月28日、「2021年版アジア経済見通し」でミャンマーの2021年度(2020年10月～2021年９月)の経済成長率をマイナス9.8％と予測した。新型コロナウイルスのパンデミックによる経済への大きな打撃に加え、国軍によるクーデターがもたらした政情不安・経済停滞が大きなマイナス要因になると指摘している。

JR西日本は、中国地方最高峰、大山に近い標高350mの山中にある養魚場(所在地:鳥取県倉吉市)で養殖されたトラウトサーモンを、「クラウンサーモン」のブランドで販売開始した。関西圏で飲食店を展開する大起水産(本社:大阪府堺市)と提携し、まずは同社の回転ずし店などに年間１万匹を出荷する。
養魚場のある関金地区は年間を通じて冷たく良質な湧水が豊富で、西日本有数のワサビ生産地でもある。この小泉川養魚場は、サケ・マス類やイワナを養殖していたが幼魚の出荷先だった海面養殖の事業者が、コロナ禍の打撃を受けて昨年撤退。販路に困っていたところへ、サバの陸上養殖で交流のあったJR西日本が声をかけ、このプロジェクトがスタートした。
海面養殖では水温上昇がリスクになるがこの陸上養殖ではその心配がない。海外のサーモンよりやや小ぶりの１匹２～３kgでの出荷になるものの、海面養殖では付きがちな寄生虫の心配もなく、鮮度の高い刺し身を味わえるという。