警察庁のまとめによると、４月に医療機関ではなく、自宅や高齢者施設などで体調が悪化して死亡した新型コロナウイルス感染者は、16都道府県で確認され96人上ったことが分かった。２月の22人、３月の31人から急増し、１月の132人にで次いで多かった。最多あ大阪の39人で、兵庫の21人が続いている。
年代別では80代が29人、70代が22人、60代が17人、50代が13人、40代と90代が各７人、30代が１人だった。男女別では男性57人、女性39人。2020年３月からの累計では403人となった。

JR西日本(本社:大阪市北区)は５月14日、６月も病院を除く全箇所の社員等を対象として、１日あたり約1,100人規模の一時帰休を実施すると発表した。期間は６月１日から30日まで。同社では６月からは、このほかにもおよそ200人の社員を飲食店やホテルなどのグループ外の企業に出向させる。
新型コロナウイルス感染症の影響により、鉄道利用者が減少していることから、社員の雇用維持、感染防止の観点から継続維持するとしている。この結果、同社の一時帰休は５カ月間に及ぶことになる。

菅義偉首相は５月14日、来日する東京オリンピック・パラリンピックの大会関係者について「行動を制限し、それに反すれば強制的に(国外)退去を命じることも検討している」と明らかにした。
首相は五輪関係者らの行動制限について「一般国民と違う動線で行動してもらう。特定のホテルを指定し、国民に接触することがないよう、今しっかり対応している途中だと報告を受けている」と強調した。

インドネシア中央統計庁はこのほど、2021年１～３月のGDP成長率は前年同期比マイナス0.74％、前期比マイナス0.96％だったと発表した。インドネシア経済の成長率は5.0％前後で推移していたが、新型コロナウイルス感染が本格化した2020年４～６月にマイナス成長に転じた。以降、四半期ごとに減少幅は小さくなっているものの、４四半期連続でマイナス成長が続いている。
GDP全体の約57％を占める家計最終消費が前年同期比マイナス2.23％となった。一方、輸出・輸入がそれぞれ6.74％、5.27％成長、公的支出は2.96％成長となった。

三菱HCキャピタルは５月14日、子会社で再生可能エネルギー発電事業を手掛ける日立サステナブルエナジー(以下、HSE)が、ベトナムにおける再生可能エネルギー事業への参画を図るため、同国の同事業分野のリーディングカンパニーの一つ、Trung Nam Construction Investment Corporation JSC(以下、TNCI)の子会社で、風力発電事業を開発・運営するTrung Nam Wind Power JSC(以下、TNWP)の株式35.1％を取得したと発表した。
今回のHSEによる株式取得により、TNWPは三菱HCキャピタルの持分適用会社となる。HSEは今回の株式取得を契機に、ベトナムのホーチミン市に駐在員事務所を開設する。

大阪府は５月14日、４月にインドから帰国した府内の40代男性がインド型変異ウイルスに感染していることが初めて確認されたと発表した。
府によると、この男性は帰国時、空港で受けたPCR検査では陰性だったが、待機期間中の４月下旬になって症状が出てきたため、再度PCR検査を受けたところ陽性が判明した。国立感染症研究所で検体の遺伝子を解析した結果、「L452R」と呼ばれる変異があるウイルスが確認された。